2020年7月22日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことに対する報復措置として、中国のネットユーザーからは香港の米国総領事館の閉鎖を求める声が多いと伝えた。

記事は、米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するようにと通告したことを紹介。中国はすでに報復措置を準備しており、中国にある6カ所の総領事館のうちの1カ所を封鎖する可能性が高いと伝えた。

中国メディアがネットアンケートを行ったところ、中国が閉鎖すべき米国の総領事館として大多数のネットユーザーが「香港の総領事館」を支持したと記事は紹介。台湾メディアの中国時報は、中国には北京の米国大使館のほか、上海、瀋陽、武漢、成都、広州、香港の6カ所に米国の総領事館があると伝えている。

中国時報は中国政府及び中国メディアの報道をもとに、中国は香港問題について扱う際や香港での選挙、各種の政治活動において常に米国の影がちらついていたと紹介。特に昨年の香港での逃亡犯条例改正案の反対運動に関しては、「米国と英国の領事館が関与していることに疑いの余地はないほどとなっており、これが中国政府の頭を悩ませていた」としている。

中国時報によると、中国の専門家からも香港の米総領事館閉鎖の可能性は排除できないとの見方が出ているという。逃亡犯条例改正案の反対運動と暴力事件において「米国の総領事館職員が不名誉な役割を演じていた」からで、「香港の総領事館を閉鎖すれば、香港の安定に利することになる」としている。

しかし、ロイターは報復措置として武漢にある総領事館の閉鎖を中国は検討していると伝えていると指摘。しかし公式な確認は取れていないという。（翻訳・編集/山中）