2014年1月23日、米華字メディア・多維新聞は「アジアの靖国神社シンドローム」と題した記事を掲載し、安倍首相の靖国神社参拝によって変化しつつある日本とアジア各国及び米国との関係について報じた。以下はその内容。

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安倍首相は13年12月26日、首相の身分で初めて靖国神社を参拝した。中国と韓国の怒りに満ちた反応は予見していたものの、米国も含めた世界各国から批判を浴びることとなった。これは日本がトラブルメーカーであると宣伝するチャンスを中国に与えただけでなく、アジアの3大経済体である日本、中国、韓国の密接な協力を難しくさせた。

安倍首相は「戦後体制からの脱却」を掲げて当選したが、日本の戦後の各制度は米国が確立したものであり、安倍首相が放棄しようとしている平和憲法も米国が制定したものだ。一方で、安倍首相が靖国神社の戦犯を参拝することは、米国が主導して進めた極東国際軍事裁判の合法性に疑義を申し立てることでもある。安倍首相は米国が苦労して確立してきた戦後の国際秩序を拒絶しつつ、一方で米国と最も親密な盟友であろうと努力し続けている。

安倍首相の靖国参拝以来、中国は非難する以外にその他の行動を起こしていない。中国は日本と貿易戦を展開することは自国に不利になることを理解しているため、国際世論を利用して安倍首相の行為を批判し、世界の注目を日本と米国との関係に向けさせた。安倍首相の靖国参拝の想定外の結果の1つは、中韓の友好関係回復に予想外のパワーを与えたことである。

中韓とは異なり、アジア各国は日本の軍国主義の歴史に対し、長きにわたって沈黙してきた。しかし、今回はシンガポールとインドネシアも安倍首相の靖国参拝を批判した。このことは日本に対し、東南アジア各国は日本の戦争行為を決して忘れてはいないことを改めて思い知らせた。さらに、アジアの国々は日中間の争いの中でどちらかの側に付く準備を必ずしもしているわけではないことを示した。アジア各国は「靖国神社シンドローム」、すなわち日々悪化する日中関係から最大の利益を得ているためだ。日本と中国は大量の投資をすることで各国の支持を支持を得ようと争っている。（翻訳・編集/HA）