華字紙・星島日報は23日、中国のバイトダンス（字節跳動）が運営する動画共有アプリのTikTok（ティックトック）が米国での大規模雇用を打ち出したことを伝えた。同紙は、「TikTokが全力で封殺を回避」と指摘している。

記事によると、TikTokの広報担当者は22日、今後3年間で米国で約1万人雇用するとの計画を発表した。現在の現地従業員数の7倍以上に相当する規模で、外部からは米国による封殺を免れるための措置とみられているという。

記事は、「米国は国家安全リスクが脅かされるのを防ぐためとしてTikTok、微信（ウィーチャット）など中国のソーシャルメディアに対する禁止令を計画している」と述べ、トランプ大統領が以前、TikTokを封殺する考えを示したことに言及。その上で、「米国の圧力に直面したTikTokは米市場から撤退はせず、逆に雇用を拡大させる」と紹介した。

TikTokの広報担当者は大規模雇用の理由を「米国のユーザー増加に対応するため」と説明し、カリフォルニア、ニューヨーク、テキサスなど重点地区でエンジニア、営業、カスタマーサービスなどの人員拡充に力を入れる考えを強調したという。

記事によると、米国はTikTokにとって海外で2番目に大きい市場で、今年4月末までに同市場でのダウンロード数は延べ1億6500万回と全体の8．2％を占めた。1日のアクティブユーザーは約5000万人に上るそうだ。記事は「TikTokが米国で全面封殺された場合、バイトダンスのグローバル化の布陣は致命的な打撃を受け、会社の評価額も大幅に減る恐れがある」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）