2020年7月25日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の政党「時代転換」の趙延訓（チョ・ジョンフン）議員が24日、韓国政府の政策「韓国版ニューディール」の雇用政策について、「韓国の若者たちはこのような仕事を『クズ雇用』と言う」と痛烈に批判した。

「韓国版ニューディール」は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を立て直すために韓国政府が打ち出した事業。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、2025年までに160兆ウォン（約14兆円）を投入して、190万人以上の雇用を創出すると発表した。

これに対して、与党寄りとされる趙議員は、「最低賃金水準の給料をもらう短期アルバイトの仕事は、若者たちの助けにならない」と批判。24日に出演したラジオ番組では、「計算してみると政府が2年間でねん出すると言った雇用にかかる予算は、1雇用当たり5500万ウォン（約480万円）で、1年で割ると2000万ウォン（約170万円）をわずかに超える金額。簡単に言えば最低賃金を与えるということだ」と指摘した。

その上で「韓国の若者たちはこれを『クズ雇用』と言っている。果たしてこのような雇用に若者たちの貴重な時間を使わせるのが正しいのか、本質的な疑問を抱く」と批判した。

趙議員の発言に、韓国のネットユーザーからは、「この発言に拍手を送る」「クズな物をクズと言える勇気。簡単なことではない」「これでは次の世代を担う若者に申し訳ない」などと賛同する声が上がっている。

一方、「言葉が不快だ。批判するにしても国会議員らしくしてほしい」「言葉遣いには注意すべきだ」「批判するのなら対案を出すべきだ」「少ない賃金で働いている人に対して失礼だ」などと批判も出ている。（翻訳・編集/関）