2013年1月26日、「新公民運動」の提唱者・許志永の判決が出た。4年の懲役刑だ。

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彼はただ単に「政府高官や共産党幹部の資産公開」などを、ネットを通じて要望しただけで、悪事は働いていない。しかし支援者が増えたことから「公共秩序騒乱罪（社会の秩序を乱すという違法行為）」で逮捕されたのである。

「新公民運動」とは、2010年6月に、許志永、滕彪、黎雄兵、李方平、徐友漁および張世和らが起草した「公民承諾」に端を発する。「自由・公義・愛」を標語とし、「自由、民主、法治、憲政」を目指す孫文が書いた文字「公民」（写真）をロゴマークとして、ネットで呼びかけたのが始まりだ。

習近平が総書記となった2012年11月15日以降の同年末から2013年明けにかけて、新公民運動の支持者が深センや北京等で「政府や党幹部の個人資産公開」を呼びかけてデモ行進をしたところ、少なからぬ参加者が拘束された。

習近平が国家主席に選出され、習近平政権が正式に誕生した2013年3月14日以降の同31日から4月17日の間に、ネットで「資産公開」を求めた袁冬、張宝成、馬新立ら10名がつぎつぎと逮捕された。彼らは「財産公示十君子」と呼ばれて、網民（ネットユーザー）に讃えられている。

「財産公示十君子」とは「政府や党幹部の個人資産を公開せよと叫んだ、10名の君子たち」という意味だ。

その後、新公民運動などの民主活動家、張向忠や李剛ら数名が北京で拘留され、4月27日から30日にかけては江西省で資産公開要求運動をしていた劉萍（女性）、魏忠平、李思華らが逮捕された。

5月25日には湖北省赤壁の5人の「新公民運動」活動家が逮捕されている。

許志永が拘束されたのは2013年4月12日。「孫志剛事件10周年シンポジウム」に参加するため香港に行き、空港で拘束され、7月16日に「公共秩序騒乱罪（群衆を焚き付けて公共秩序を乱した罪）」で正式に刑事拘留された。

「孫志剛事件」というのは2003年に起きた事件で、大学を卒業して就職のために広州に行っていた孫志剛が暫住証（臨時居住証明）を携帯していなかったために収容所に収監され、当局職員に暴行を受け死亡した。当局は孫志剛に持病があったとしたが、遺族は納得せず検死を要求。しかし当局が拒否したことからネットが炎上し、それがリアル空間に飛び出して大規模な抗議運動へと発展した。事態を重く見た当時の国家主席・胡錦濤はすぐに命令を出して当局者を逮捕、死刑にまで追い込んだことがある。

◆許志永は「ネット元年」の英雄

この事件はネットパワーが勝利した年として、2003年を「ネット元年」と呼ぶほど注目された（詳細は拙著『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』、2011年）。

　このとき弱者をいじめる「収容法」（都市流浪物乞いの収容移送規則）に対して敢然と立ちあがり、同規則の撤廃を求めた、俗称「三博士・上申書」を全人代（日本の国会に相当）に提出した三博士の一人が弁護士・許志永（北京大学、法学博士）だ。三博士の上申書は全人代で取り上げられ、悪名高き収容法を遂に撤廃に追いやることに成功した。

許志永は「ネット元年」の英雄として庶民に讃えられ、その後、中国人民の「公民」としての当然の権利を訴える「新公民運動」をネットを通して展開していったのである。

許志永の初公判が、今年1月22日、北京地裁（北京市第一中級人民法院）で開かれた。

　裁判所の周りは多くの新公民運動支持者によって囲まれたが、それを警戒して2000人から成る警官が出動し、当局は厳戒態勢を取った。

2014年の中国の春節は1月31日だ。

　1月22日を選んだのは、春節で交通機関が込んでおり、また中国政府や共産党に不満を持つ地方の陳情者らが北京に来るのは困難だからだ。北京にいる出稼ぎ労働者たちも、春節にはみな故郷に帰る。だから地方からの陳情者が北京に集まりにくい。

当局はもう一つ、卑怯な手を選んだ。

それは許志永の釈放をネットで呼び掛け、3000人近くの署名を集めた王功権の存在を「薬味」に利用したことである。王功権は「新公民運動」推進者の一人だが、彼は実業家として人権派弁護士や知識人を支援していた。そのため王功権自身も70日間にわたって拘束されていたのだが、許志永の初公判があった同じ日に、北京地裁は裁判所の中国版ツイッター微博（ウェイボー、マイクロブログ）で、王功権が「罪を認めた」旨の情報を流したのだ。

春節で一刻も早く家に帰りたいと思ったのだろうか、王功権は当局に「私は間違いなく、許志永とともに社会の秩序を乱すという違法行為（公共秩序騒乱罪）を策動し、扇動した罪を犯したことを認める。出所したら、今後は許志永らとの関係を断絶する」と供述したというのだ。その結果、保釈金を積んで保釈されたという。

こうして、新公民運動を展開する者同士を分断し、横につながることを阻止した。

◆習近平は「ボトムアップ」の力を恐れている

それなら中国政府は資産公開に着手していないのかというと、そうではない。

実は中国政府は2010年7月11日に「指導幹部の個人的事項の報告に関して」という文書を発布している。これは基本的には各機関の副処長以上の職にある者に対して個人資産や家族に関する実態を申告させるという規定である。それを内部で実行しながら、一方では新公民運動提唱者たちを逮捕する。

それは政府が指示する「トップダウン」の改善は促進するが、民の中から立ち上がってくる「ボトムアップ」の運動はすべて抑えるということなのである。

「ボトムアップ」は、政府への多くの不満を巻き込みながら横につながり、政府転覆に転換していく可能性を秘めているからだ。いまや網民の数は6億を越えた。パソコンを買うお金はなく携帯でネットにアクセスする網民の数は5億。横につながるのは簡単だ。

習近平が恐れているのは、この動きであって、政府に対する人民の不満が爆発寸前であることを自覚している、何よりの証拠と言えよう。

10年前に胡錦濤がその主張を認めた許志永が、習近平政権では罪人になったというのは、それだけ「民主の声」が閉ざされたことを意味し、それだけ人民の不満が激化していることを示しているのである。

　（＜遠藤誉が斬る＞第16回）

遠藤誉（えんどう・ほまれ）

筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子（チャーズ）―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。