2014年1月26日、環球網は記事「韓国の対日輸出が二桁減、韓国企業は政府支援を要求」を掲載した。

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韓国貿易協会旗下の国際貿易研究院は26日、対日貿易アンケートの結果を発表した。対日輸出企業301社を対象にアンケート調査を実施したところ、95％が円安の被害を受けたと回答している。2013年の対日輸出は前年比11％減の347億ドル（約3兆5500億円）にとどまった。対日輸出の前年比二桁減は2008年以来。

落ち込みの激しい品目は船舶が42％減、パソコン24％減、無線通信20％減、水産物・加工食品17％減、半導体15％減など。韓国企業は円安の影響が大きいと回答しているが、中国やドイツ、米国の対日輸出は前年比ほぼ同水準か微減にとどまっている。

韓国企業はアベノミクスの影響で来年初頭まで円安が続くと予測しており、政府の支援が必要だと呼びかけた。（翻訳・編集/KT）