2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ？」と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容。

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今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ちあふれている。日本といえばすぐに「恨み骨髄！」の若者よ、日本と中国の関係が本当はどうだったのか、君たちは知っているのか？中国の改革開放から30数年、日本が中国に何をしてきたか教えてあげよう。

日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。1966年から1980年代中期までの20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代わり、1993年から2002年まで日本は再び最大の貿易相手国に返り咲いた。

日本企業は1979年から中国への直接投資をスタートさせた。90年代前半には対中直接投資は急上昇。たとえば日本の製造業の対中直接投資額は、1990年は1億6400万ドルだったが、1995年には35億8000万ドルと爆発的に増加している。90年代後半には、日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。

そして日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国に援助を差し伸べた国だ。日本の政府開発援助（ODA）は、1982年から1984年まで中国が最多受け入れ国だった。1979年から1984年まで、経済協力開発機構（OECD）下部組織・開発援助委員会（DAC）の加盟国及び国際機関の対中経済援助総額の45％を日本のODAが占め、世界1位に。1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70％近くを占めた。2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61．2％を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。

ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。

今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするのか。

消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの島のためでもなく、何かの政治のためでもない。自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。家族の幸せこそが最大の幸せなのだから。（翻訳・編集/本郷）