2020年8月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国南部の釜山（プサン）市東区の日本総領事館前に設置されている慰安婦少女像について、日本総領事が6日、少女像の道路占用許可の取り消しを東区に求めていたことが分かった。

これに先立ち、東区は4日、この少女像の道路占用許可を求める市民団体からの申請を承認。少女像の設置は事実上、合法化した。

これを受けて、在釜山日本総領事館の丸山浩平総領事は6日、東区庁を訪問し、占用許可の取り消しを求めたという。丸山総領事は崔亨旭（チェ・ヒョンウク）庁長と会い、占用許可は外交関係に関するウィーン条約に全面的に反するもので、日韓関係を著しく損なうものだとの立場を伝えた。

ウィーン条約第22条では「各国政府は外国公館の安寧が妨害されたり、品位が損なわれたりすることがないよう措置を取る、特別な責務がある」と規定している。

しかし、東区は、適法な手続きに基づいて占用を認めたとし、許可を取り消すことはできないとした。また、占用の申請をした市民団体は日本総領事の要求に対して「内政干渉だ」として強く反発している。

このニュースに、韓国のネットユーザーからも、「韓国の土地に設置してある物をなくせと言うのか？」「まさに内政干渉だ」「韓国に設置した少女像に、なぜ日本が干渉してくるのか」「過去を反省するどころか、合法化した少女像の占用を取り消そうとしているなんて」「日本総領事館を閉鎖しよう」「日本大使館を追放せよ」などと反発の声が上がっている。（翻訳・編集/関）