2014年1月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は韓国に進出している米国企業の利益を代弁する在韓米国商工会議所（AMCHAM）をモデルに、海外で韓国企業を支援する組織を設立する。27日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国産業通商資源部によると、韓国企業が多く進出する中国、米国、欧州、日本、ベトナム、インドネシア、インド、マレーシア、シンガポール、ブラジルの10カ国・地域に現地企業協議体を設立する。

中国には中国韓国商会、日本には駐日韓国企業連合会があるが、これら各地の既存協議体の職能を調整し、AMCHAMと同様の機能を持たせるとしている。

名称は韓国商工会議所（KOCHAM）とし、同じような名称がある地域では韓国企業協会とする。

KOCHAMの活動内容は、韓国企業に影響を及ぼす法制度と通商懸案の把握・公開、現地政府への働きかけ、現地要人とのネットワーク構築、韓国のイメージアップに向けた社会貢献活動など。（翻訳・編集/NY）