2020年7月28日、韓国・イーデイリーによると、韓国・海洋水産部のムン・ソンヒョク長官が「日韓漁業協定の協議は難航している」とし、その原因について「日本政府が不当に独島（日本名：竹島）の領有権を要求しているため」と説明した。

記事によると、日韓漁業協定協議の難航によって韓国の漁船は16年7月から4年以上、日本の水域で操業できずにいる。文長官は同日の農林畜産食品海洋水産委員会の業務報告で「これまでの協議で日本は、韓国のはえ縄漁船の減船、福島など8県に対する水産物輸入制限の解除などを要求した。さらに今回は竹島の領有権まで要求し、協議妥結を難しくしている」と指摘した。

野党「未来統合党」のアン・ビョンギル議員は「協議が進まないことで困るのは韓国だけ」とし、「早く妥結できるよう関心を持ってほしい」と訴えたという。

また、ヘラルド経済によると、協定の空白による韓国の漁業被害額は年平均700億ウォン（約61億円）を超えている。韓国は日本の排他的経済水域（EEZ）の漁期中、12年と13年、15年には年平均1万8192トンを漁獲した。生産額に換算すると約724億ウォンに達するという。16年に協定が延長されていた場合、同年6月から19年まで計2896億ウォンの漁獲量になっていたとみられている。

こうした状況を受け、韓国政府は韓国内漁業者への支援を拡大する方針を示している。しかし、支援予算の増加が国の財政にとって負担となりつつあることから「支援策より外交的対話で協定の空白状態を終わらせるべきだ」と指摘する声が上がっているという。昨年188億ウォンだった支援予算は今年627億ウォンとなり、1年で3倍近く増加したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本に行って安倍首相を説得しないと」「日本と関係を改善しよう。今は許しと和合の時代だ」と主張する声が上がる一方で、「とはいえ日本に対して屈辱外交はできない」「今の段階で水産物輸入制限を解除するのは不安だ。今の損失が後に大きな利益になることだってある」「韓国だけ損害が発生するということはないよ」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）