◆「国家安全委員会」の前に、突然「中央」を付けた

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　昨年末の12月30日、中共中央政治局会議が開催された。三中全会（同年11月9日〜12日）で打ち出した「中央全面深化改革領導小組（全面的に改革を深化させる中央指導グループ）」のトップリーダー（組長）として、習近平が選出された。

この指導グループの先頭には「中央」という文字が付いており、これは中共中央の組織だということを意味するので、中共中央総書記である習近平が就任するのは、まあ、自然の流れだろう。

問題は、三中全会で提起した「国家安全委員会」の位置づけと、そのトップリーダーを決定した時期だ。

筆者は昨年11月16日の本コラム第10回「＜遠藤誉が斬る＞中国「三中全会」を解読！―習近平政権の両輪、中央全面深化改革領導小組と国家安全委員会」で、「中央全面深化改革領導小組」と「国家安全委員会」は、今後の習近平政権の車の両輪となるだろうと書いた。そのことに変化はない。

ただ筆者はそのときに、「国家安全委員会」に関して、“これには「国家」という枕詞があるのでこれは国務院（政府）側に設けた組織であることを意味する”と書いている。それも、本来は正しいのだ。

ところが、である――。

習近平は今年1月24日に、突然、中共中央政治局会議を開催して、これまでの「国家安全委員会」の前に、「中央」という文字を「新たに」付け加えて、「中央国家安全員会」としてしまった。

この瞬間、何が変わったかというと、「国家安全委員会」は国務院の組織ではなく、したがって3月5日に開かれる全人代の決議を待つ必要がなく、しかも、そのトップには自動的に「習近平総書記」が就くということになる。

全人代の討議と決議を通したとしても、どっちみち「すべては党の指導下」にあるのだから、習近平がトップに立つためなら、「国家主席」としてトップリーダーに就けばいい。

あるいは最初から「中央」を付けておけばよかっただろう。

しかし、そうは、しなかった。

突然の変化があり、習近平が「総書記」として、「中央国家安全委員会」の主席に就任したのである。

これにより、習近平は「中共中央総書記、中共中央軍事委員会（＝国家軍事委員会）主席、国家主席、全面深化改革領導小組・組長、中央国家安全委員会・首席」の五大権力を一手に掌握した形になる。

◆背景には何があるのか――？

まず客観的事実として言えることは、全人代を通すことをスタートラインとすれば、二つのデメリットがあるということだ。一つは時期的に3月5日まで待たなければならないということと、仮に待つだけの時間的ゆとりがあったとしても、法案を通してからでないと動けない。いちいち法律に則らなければならなくなるのだ。となると、迅速に対応するという俊敏性が無くなるために、他の国の国家安全会議NSC(National Security Council)のような機動性を失う。だから先に全人代を通す形を取らず、その結果「中共中央」を意味する「中央」を付けた。

これが一つの理由だろう。そのため春節（1月31日）前の慌ただしい時期であるにもかかわらず、全人代開催前を選んだと考えられる。全人代では別途「中央」を付けない「国家安全委員会」が「二つの看板」で決議される可能性も否定はできない。

このような奇々怪々な現象の背景には、もっと深い事情があることを見逃してはならない。

　実は中国には「中央国家安全工作領導小組」というものが2000年に設立されている。今は「中央外交工作領導小組」（中共中央外交問題指導グループ）と抱き合わせで「二つの看板、同じ組織」として存在する。「中央国家安全工作領導小組」は、江沢民が1999年6月10日に設立した「610弁公室」に対応して作られたもので、胡錦濤も温家宝も、法輪功弾圧に積極的ではなかったので、ほとんど表に出ていない。

昨年12月21日の本コラム第14回「周永康の外堀いよいよ狭まる――中共中央、公安部副部長・李東生の調査を始める」で「610弁公室」の主任である李東生が捕まったことを書いた。その李東生は周永康の腹心。周永康は江沢民の子飼い中の子飼いだ。

　「中央国家安全」までが同じで、末尾の「委員会」と「工作領導小組」が異なるだけのものを新設するのは、いかなる目的か。

1月21日、国際調査ジャーナリスト連合ICIJ（International Consortium of Investigative Journalists）が、習近平や胡錦濤あるいは温家宝など、中国の指導層（＆元指導層）の隠し財産に関してスクープしたことは、皆さんご存知のことと思う。オフショア銀行と言われる、いわゆるタックス・ヘイブン（租税回避地）に巨万の不正蓄財を貯めているという情報だ。

不思議なことにこの「スクープ」の中には、朱鎔基・元首相が「中国第一貪（中国の第一汚職王）」という綽名をつけた江沢民の息子・江綿恒の名前もなく、汚職の頂点に立つ江沢民自身の名前もなければ、汚職金額が1000億元（約1兆7000億円）と言われている、かの周永康（元「610弁公室」のボス）の名前もない。

となると、この情報発信に当たって、何らかの操作があったことは、容易に想像がつく。誰が背後にいるかも、指摘するまでもないだろう。ICIJ情報に書かれていない「腐敗のメッカ」を形成している連中だ。それは「中央国家安全工作領導小組」と関係しているのである。

温家宝が「自分も、自分の親族も潔癖だ」と主張する直筆の書簡を香港の「明報」に掲載したのは1月18日である。手紙を書いたのは2013年の12月27日。ということは、温家宝は事前にICIJがスクープすることを知っていたことになる。もっとも、2012年10月、「ニューヨーク・タイムズ」が温家宝の息子が巨額の不正蓄財をしていると報じたことがある。これは明らかに薄熙来がかつて雇用していたジャーナリストが発信したものであった。ここに来てこのような前代未聞の書信を国務院総理となった人物が公開するのは、よほどの情報をつかんでいたからに違いない。

「国家安全委員会」は国内外の諜報活動に関しても統括し、国境を越えた経済犯罪やネット情報に関しても対応する。こういった流れを受けて、委員会の設立を早め、先頭に「中央」を付け、機動性を高めたものと思われる。そして交錯している「安全」系列を統合した。

二つの車輪のトップリーダーに習近平が就いたことで、李克強外しとか指導層における内部の権力争いといった分析をしたがるメディアが未だにあるが、中国には今そのようなゆとりはもうない。党そのものが崩壊の危機にさらされているからだ。

その敵は「利益集団」。腐敗が限度を超えてしまっている。だから習近平に強力な権力を集中させ、李克強と連携しながら利益集団に立ち向かうしかない。

二つの車輪の「副」のポジションには、両方とも李克強が就いている。反腐敗は、いかにして「利益集団」と戦うかの問題であり、いかにして堕落しきった党員の精神を是正するかの問題なのである。もう、待ったなしのところに、中国は追い込まれている。

（＜遠藤誉が斬る＞第18回）

遠藤誉（えんどう・ほまれ）

筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子（チャーズ）―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。