中国メディアの頭条新聞はこのほど、SNSの微博（ウェイボー）に、日本は「独身税」の時代に突入かとする記事を投稿した。

記事はまず、日本で少子化対策の財源確保策として公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」が2026年度に始まることを取り上げ、日本政府が28年度までに実施する少子化対策に必要だとされる年間3兆6000億円のうち1兆円を国民からの「支援金」の徴収でまかなうことになると伝えた。

そして、これについて、文字通りの「独身税」ではないものの、ネット上では多くの若者から「最終的な受益者は子育て世帯だけであり、独身の若者や子どものいない世帯、成人した子どものいる世帯にとっては、負担だけで恩恵を受けられない」不公平な制度だとする声も聞かれると伝えた。

頭条新聞はウェイボーの投票機能を使い「これについてどう思うか」アンケートも実施している。記事執筆時点で、「これでは根本的な問題を解決できない」が58．8％で最も多く、「非子育て世代にとって不公平だ」が29．5％、「出生率が多少は上がるかも」が8．9％だった。（翻訳・編集/柳川）