2020年7月30日、環球時報は、米中間の対立において「どちらにもつかない」立場を貫く韓国政府を評価する評論記事を掲載した。著者は中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生（ワン・ジュンション）研究員。以下はその概要。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が28日に外交戦略調整会議を開催し、安全保障、経済、科学技術、価値基準の4分野における、米中対立激化に対処する上での外交原則を制定した。

米中間で中立を保ち、どちらかに偏らない立場をとるというのが韓国政府の基本的な姿勢だ。米国が同盟国にファーウェイ製品のボイコットを求め、新型コロナウイルスでも同盟国を引きずり込んで中国を貶めようと試みる中、韓国は米国に完全に追従する姿勢を見せていない。どちらにも偏らない韓国の立ち位置は、聡明と言える。

韓国が見せる姿勢の出発点は、中国との経済的な関係の重要性が大きく影響している。また、北朝鮮と政治的、経済的に深いかかわりを持っている中国によるサポートが朝鮮半島問題を解決する上で重要だと認識しているのだ。

さらに、歴史や文化でも深いつながりを持っており、朴槿恵（パク・クネ）政権時代には中韓間で「人文同盟」を構築する動きが見られ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も2017年に北京大学で講演した際に「中韓は長きにわたり似通った文化と感情を共有してきた」と語っている。

また、米トランプ政権がパリ協定、ユネスコ、国連人権理事会などを相次いで脱退したことは、韓国が掲げるグローバル化の立場と一致しない。さらに、米国による駐留米軍の費用負担要求や、自国優先主義に基づく輸入関税問題といった要素も、韓国人に中国との関係強化の必要性を認識させる要因になっている。

とはいえ、やはり韓国にとって米国が非常に重要なパートナーであることには変わりないため、韓国はこれまで米中両国との関係を並行的に発展させることを試みてきた。18年以降に米中関係が悪化する中、文大統領が南北関係の融和を推進するとともに、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で冷却化していた中国との関係を改善したのは、その成功例だろう。

米中対立において米国が韓国に対し絶えず自国側につくよう圧力をかける中、韓国が「どちらにもつかない」立場を堅持していることは、称賛に値するのである。（翻訳・編集/川尻）