2014年1月27日、台湾の教育部で可決された高校の国語・社会の教科書改訂案に対し、27の教育関連団体が抗議を行った。環球時報が伝えた。

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教育部の説明によると、今回の改定では、「中国」を「中国大陸」、「日本統治時期」を「日本植民統治時期」と変更することが盛り込まれ、2015年から実施する。同部は今回の改定が微調整だとしているが、大学教授や教育関連の団体からは、「激変」や「洗脳教育」といった猛反発を受けている。

台湾教授協会の呂忠津（リュー・ジョンジン）会長は「教育部の改定案が北京を迎合しているのは明らかだ。中国の台湾植民地化の手助けをしている」と批判。さらに、台湾大学歴史学科の陳翠蓮（チェン・ツイリエン）教授は、「微調整と言いながら、34．6％の文字が変更されている。台湾の歴史観が中国の歴史観に変わった。これは激変だ」と指摘した。（翻訳・編集/内山）