2020年7月31日、中国メディアの澎湃新聞は、自衛隊備品のオークションを実施した日本の防衛省について「どれだけ財政がひっ迫しているのか」とする記事を掲載した。

記事は、今年度の防衛予算が過去最高の5兆3000億円に達し、8年連続で増加する一方で、防衛省が今月26日に自衛隊の旧装備部品など30点を対象としたオークションを実施し、581万8000円を売り上げたと紹介。日本国内で「数兆円の予算に対して数百万円の売り上げを得る意味があるのか」といった議論が繰り広げられたと伝えた。

その上で、オークション実施の意図について河野太郎防衛相が「財政がひっ迫する中、防衛力強化に向けた財源を確保するため」と説明し、2019～23年度の5年間における防衛予算27兆4700億円を確保するために、財務のスリムアップ化に迫られているとの認識を示したと報じている。

そして、防衛省はこれまでにもすでに財務のスリムアップ化の動きを見せていたとし、6月15日に発表した秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画中止により、本体や付帯設備、訓練費用を合わせると総額4000億円が浮いたと紹介。一方で、日本政府がすでにイージスアショア配備計画準備のために支払った196億円は水の泡となり、米国にも多額の違約金を支払う必要があると伝えた。

また、「日本政府は在日米軍経費の膨張という問題にも直面している」と指摘。昨年末には米国から負担額を現在の4倍に当たる80億ドル（約8400億円）に増やすよう要求され、日本政府が「現状で十分」と拒否している状況だと紹介した。

記事はさらに、防衛予算が急増する一方で、新型コロナウイルスによる打撃を受けた日本の財政は厳しさを増しており、「日本政府が4月に出した108兆円という史上最大規模の経済刺激策も公共財政を一層圧迫する要因となっている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）