2020年7月31日、中国紙・環球時報は、医療をめぐる事故やトラブルが頻発する韓国で、手術室の監視カメラ設置の是非に関する議論が繰り広げられていると報じた。

記事は、韓国の与党・共に民主党の国会議員である金南国（キム・ナムグク）氏が今月初め、手術室の監視カメラ設置を義務化する医療法修正案を国会に提出したと紹介。この動きが韓国社会で注目を集め、次期大統領選の有力候補とされる李在明（イ・ジェミン）京畿道知事も30日に「カメラを設置することで患者の家族が診療過程全体を把握することができる。患者と医師との信頼関係が生まれ、要らぬ紛争を減らすことができる」と支持を表明したことを伝えた。

その上で、韓国警察庁のデータとして、2014～19年の間に韓国では性犯罪によって611人の医師が逮捕されており、ある整形外科医は麻酔が効いた状態の患者3人に性的暴行を加えた罪に問われたほか、16年には顔の輪郭の整形手術を受けた女性が失血死して社会問題となり、昨年10月にも簡単な扁桃体手術によって6歳の女児が死亡する事故が起きるなど、医療をめぐる事故、事件が頻発していることを説明。被害者の家族、遺族から手術室への監視カメラ設置を求める声が強まっていたとしている。

また、韓国市民の多くも監視カメラの設置に賛成しているとし、韓国・聯合ニュースがこのほど大統領府の公式サイトで数万人が金南国氏による法案成立を請願する署名があったと伝えたこと、韓国の世論調査機関リアルメーターが23日に発表した調査結果で、7割以上がカメラ設置に賛成と回答し、プライバシーなどの問題から反対する人の10．9％を大きく上回ったことを紹介した。

一方で、カメラ設置法案はこれまでにも2度国会に提出されながら、「医師を犯罪者のように扱うのは許せない」という医療界の激しい反対で否決されてきたと指摘。今回も大韓医師会が反対の姿勢を明確に示していると伝えた。

そして、釜山のある医師が「どうして病院ばかり目の敵にするのか。どうして全国のレストランに監視カメラを設置しないのか。みんなレストランで提供される食べ物の衛生状況は心配ではないのか」と不満をぶちまけたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）