2014年1月28日、経済観察網によると、日本国際協力銀行の調査部門の責任者が中国の関係部門に対し、2013年度の海外直接投資に関するアンケート結果について説明した。以前は日本製造業の企業は中国を最も潜在力のある投資対象と見ており、中国は最大の投資対象国だったが、2013年調査では4位に後退。1位はインドネシアに交代し、2位はインド、3位はタイという結果になった。

【その他の写真】

調査によると、第1に労働力コストの上昇、次いで人材の募集と技術力やモラルのある人材を維持するのが難しいことが中国の順位が下がった原因だとされる。しかし、日立中国の総代表を務める小久保憲一氏は「かつては中国で生産し、海外に販売したが、現在は生産も販売も仕入れも中国で行われる。中国の工業生産技術の進歩は多くの部品生産水準を世界最高水準に押し上げ、価格も抑えられている。そうした製品を日立の調達システムに取り込めば、生産コストを引き下げ、利益率を高められる」と話している。

現在日本企業の多くが中国における経営戦略を見直しており、中国を単なる生産の場から「生産＋販売」へと転換させ、中国を販売市場としてより重視するようになりつつある。小久保氏は流ちょうな中国語で「中国の市場規模とその成長ペースは多国籍企業を今も大きく引きつけている」と指摘した。2013年の中国の国内総生産（GDP）は日本の約2倍で、1年の増加幅はインドネシア1国の年間GDPにも匹敵する。

そのため、国際協力銀行の調査でインドネシアが日本企業の投資対象国の首位という結果が出たとはいえ、中国の潜在力を認識する日本企業が中国における業務を縮小させたり中国から撤退したりする計画はなく、実際に中国における業務を縮小あるいは撤退を進めている企業は3．5％に過ぎない。（翻訳・編集/岡田）