2014年1月29日、中華網は、「日本が核兵器を持てない3つの理由」と題する記事を掲載した。

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先日、米国が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていると報じられた。兵器への転用も可能で、核兵器にすると40〜50発が生産できる計算だという。

これに関して、記事では「日本が将来的に核兵器を持つことは非常に難しいだろう」と予測。「日本の核武装に最も反対するのは中朝韓ではなく米国だ」とした上で、3つの理由を挙げた。以下はその概要。

1．米国は核兵器を持った日本をコントロールできない。

米国は、日本の武器製造に厳しい制限を設けており、現在に至っても攻撃性の高い兵器の生産を認めていない。日本に生産させるF−15、F−16は、常に米軍の現役の同種の戦闘機と比べて若干劣るように配慮されている。米国は技術の優位性を通じて、日本に絶えずその先進武器を購入するように強制することができる。これにより、日本が軍事技術の上で米国を超え、制御できない状態になることを予防している。通常兵器でもこのような状態なのだから、核兵器は言わずもがなである。

2．日本が核兵器を開発すれば、その脅威にさらされるのは米国である。

毎年8月6日と8月9日、日本は必ず広島と長崎で“平和を祈る”大規模な式典を行う。この式典で、日本は意識しているのかいないのか、被害者の役を演じている。これは日本社会がある種の方法を通じて世界、特に米国に悲しみと恨みを見せつける行為にほかならない。日本人が決して恨みを抱くことはないとは誰も断定できない。太平洋戦争の時、米国は日本を徹底的に打ちのめし、核爆弾を投下した。核兵器を所持すれば、日本は必ず米国の鎖を引きちぎるだろう。

3．日本が核兵器を持つことは、東アジアの情勢をさらに激化させる。

日本が核兵器を持てば、韓国も核兵器を求めるだろう。北朝鮮は輪をかけて核兵器の実用化を進め、ロシアも軍備を強化する。中国の反応は言うまでもないだろう。米国のアジア・リバランス政策の本来の目的は、東アジアの同盟国、ASEAN諸国、豪州、インドを取り込み、中国を抑え込むことだ。東アジア情勢がさらに緊張することは、決して米国の利益にならない。（翻訳・編集/北田）