2014年1月30日、人民網は「日本の観光業は中国の春節の“お年玉”を期待する」と題する記事を掲載した。

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日本の観光庁が発表したデータによると、2013年に日本を訪れた外国人観光客は前年比で24％増加し、1036万人となった。円安やビザ緩和の影響もあり、初めて1000万人を超えた。旅行業界は今年も円安傾向が続くと予測しており、2014年の訪日外国人数は1180万人に達するとみている。

東京浅草の記念品を扱う商店やレストランの経営者は、今年の中国の春節の日付を気にしていた。ある店の店主は、春節期間中は中国語がわかる従業員を雇うのだという。また、旅行業界関係者は、昨年末の安倍首相の靖国参拝が中国人観光客減少につながるのではと心配していた。しかし、中国人にとって最大の目的地であったタイで大規模なデモが起きたため、一部が日本に流れてくるだろうと期待している。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、中国人観光客の日本での消費額は平均11万3700円で最高だった。なかでもカメラやパソコンなどの家電は人気で、日本の販売業界にとって重要な顧客であり続けている。

訪日外国人の消費活動はGDPの統計上では内需に属する。内需不足の日本経済にとって、訪日外国人観光客の拡大は切実な課題だ。日本政府が今夏をめどに策定を予定している行動計画の草案では、東南アジアやインドへのビザ緩和のほか、全体の40％を占める中国と韓国との関係改善が非常に重要だとしている。（翻訳・編集/北田）