韓国政府が3万トン級輸送艦にステルス垂直離着陸戦闘機F-35Bを搭載する韓国型軽空母を公式に推進、と朝鮮日報が伝えた。日本の軽空母配備や中国の空母戦力増強、北朝鮮の迎撃回避新型ミサイル開発などが背景にある。文在寅大統領の強い意志が反映とされ、配備時期を2、3年前倒しする。

同紙によると、韓国政府の消息筋は4日、「国防部（省に相当）と合同参謀本部、海軍・空軍などが韓国型軽空母と同艦に搭載されるF-35Bステルス機の配備時期を当初の計画より前倒しする案を積極的に検討中」と明らかにした。軽空母となる3万トン級韓国型多目的輸送艦は当初2033年ごろ進水する予定だった。

韓国軍当局がこれまで日本や中国を刺激しないために使用していた事業名称も変更。「大型輸送艦II事業」が「軽航空母艦事業」となる。

韓国周辺では日本が24年ごろまでに「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）2隻を軽空母に改造すると決め、現在は改造作業を進めている。中国は中型空母2隻を実戦配備し、さらに空母2隻を追加建造している。

「北朝鮮版イスカンデル」ミサイルや超大型放射砲（600ミリ級多連装ロケット砲）など、従来の米韓ミサイル防衛網では要撃が難しい北朝鮮の新型ミサイル・放射砲が登場したことも軽空母配備計画に影響を及ぼした。

北朝鮮は有事の際、新型ミサイルと超大型放射砲を交ぜて撃ち、通常型のF-35Aステルス戦闘機が配備された清州基地など韓国空軍の基地を無力化する可能性が高い。これに対し、F-35Bステルス戦闘機を搭載した軽空母は、有事の際に北朝鮮の新型ミサイルおよび放射砲の射程外で生き残り、反撃できるという。

一方で朝鮮日報は「巨額の費用を投じるほどの実効性が軽空母にあるのか、有事の際に周辺大国の脅威から生き残れるのかという点をめぐる論争も存在する」と指摘した。軽空母1隻の配備には5兆ウォン（現在のレートで約4400億円）以上の予算がかかると予想されるためだ。純粋な艦艇建造費用は1兆8000億ウォン（約1600億円）以上だが、F-35B戦闘機20機の配備に3兆～4兆ウォン（約2700億～3500億円）以上かかると推定されている。

さらにF-35Bの早期配備に伴って、当初は来年から推進される予定だったF-35A戦闘機20機の追加配備事業が遅延する可能性が高まったことも物議を醸している。

韓国空軍は来年までにF-35A戦闘機40機の配備を完了した後、すぐさま20機追加配備事業を進め、20年代中盤～後半までに「F-35A戦闘機60機体制」を整える計画だった。ところが20年代中盤～後半に位置付けられていたF-35B配備事業が20年代前半へと前倒しになることで、逆にF-35Aの優先順位が押し下げられる可能性が高まった。（編集/日向）