中国のニュースサイトの観察者網が12日、ロイター通信の報道を引用して伝えたところによると、中国企業の字節跳動（バイトダンス）が提供する世界的に人気の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐり、「中国政府はTikTokの米国事業が米国企業に強制売却されることに反対しており、売却よりは閉鎖を望んでいる」と報じられたことについて、バイトダンスは、企業の運営の邪魔をし分け前を要求する米国政府と中国政府とでは大きな違いがあるとコメントした。

記事によると、トランプ政権が介入してから、バイトダンスはTikTokの米国事業についてマイクロソフトやオラクルなどと売却交渉を進めてきた。2人の関係筋によると、中国政府は必要であれば8月28日に表明した「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」を利用し、バイトダンスが合意するあらゆる取引を遅らせる用意がある。

バイトダンスはロイター通信への声明で、中国政府はTikTokについて米国やその他のいかなる市場でも事業の閉鎖を助言したことはないと述べている。

記事によると、バイトダンスと米国政府は、TikTokの米国事業を全面的には売却しないことや、期限延長を含むその他の可能性について協議していると、複数の米メディアが報じている。関係筋が観察者網に語ったところによると、バイトダンスは米国事業を売却しない解決方法について複数と交渉しているという。

トランプ大統領は10日、「閉鎖するか、売却するかで、期限の延長はない」と明言した。これに対し、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は、「米国が国家安全という概念を一般化させて、国家の力を濫用し、他国の特定企業に対して理不尽な圧力をかけることに反対する。米国は非米国企業に対して、経済的ないじめや政治的操作をしようとすることは、典型的な政府による脅迫的・強制的な取引であり、強奪行為と変わらない。これは市場原則や国際ルールに背くだけでなく、米国が一貫して掲げてきた市場経済や公平な競争原則を否定するものだ」と批判した。

趙報道官はまた、「米国は直ちに誤りを正し、中国企業を含む他国企業への理不尽な圧力をかけることを止めるべきである」と主張。「中国は、中国企業の正当な権利・権益を擁護するために必要な措置を取る」とけん制した。（翻訳・編集/山中）