2020年8月7日、中国メディアの観察者網は、トランプ米大統領が6日、動画共有アプリ「TikTok」を提供する中国企業の字節跳動（バイトダンス）との取引を45日後から禁じる大統領令に署名したことに対し、バイトダンスが声明を発表したと伝えた。

記事によると、バイトダンスは、「TikTokは創意と情熱にあふれたコミュニティで、多くの家庭に楽しみをもたらし、創作者に有意義な事業を提供している」と指摘。これからもTikTokを存続させていく決意を示した。

その上で「最新の大統領令は法的な手順を取っておらず、この点に衝撃を受けた」と主張。この1年、バイトダンス側は誠実な態度で米政府とコミュニケーションを図り、米国が提起する懸念に対して建設的な解決策を提示してきたが、「米政府は事実を無視して正当な法的手順を踏まずに協議事項を勝手に決定し、民間企業間の協議にまで干渉しようとしている」と米政府を非難した。

そして、バイトダンスは「米政府と共に解決方法を協議して、ユーザーや創作者、ビジネスパートナー、従業員、そして米国社会のためにサービスを継続したいと願っていることを明確に示している」と主張。しかしながらこの過程において「米政府は法的手順を踏まず、法に基づき行動していない」と再び批判した。

バイトダンスによると、大統領令の中で引用されている「報告」は、「出所が不明あるいは事実が確認されていないものであり、このアプリ（TikTok）が虚偽宣伝に使用されているとの疑いにはいかなる証拠もない」という。また、TikTokがデータを収集しているとの疑惑については「世界中の無数のモバイルアプリがよく用いる方法であり、中国政府と情報を共有したことはなく、（中国政府の）求めに応じてコンテンツを審査したこともない」と疑惑を否定した。

そして、むしろバイトダンスは「トランスペアレンシーセンターを通して審査システムやアルゴリズムを公開している」と指摘。米国企業への売却の可能性にも同意していると自己弁護した。

バイトダンスは、「この大統領令は、米国が法的な約束を守ることに対する信頼を失わせるものとなる」と主張。「表現の自由と市場の開放に違反する危険な前例を作った」とし、「われわれはできる限りの措置を取って、法治が失われることなく、当社やユーザーが公平に扱われることを確保する。米国政府が公正に対応しない場合、米国の法廷へ提訴する」とけん制した。（翻訳・編集/山中）