2020年8月5日、福建省の地方紙・海峡導報は、台湾の大学に在籍する中国本土を除くすべての国・地域の正規学生について、台湾入境が解禁されたと報じた。

記事は、台湾教育部が5日、台湾の全大学に文書を通知し、世界各国・地域の在学生が台湾に戻ることを認める発表をしたと紹介。その一方で、当初は解禁の対象に含まれていた中国本土籍の学生5000人余りについては対象から外されたと伝えた。

そして「中国本土学生外し」の理由として「政治的な動機が必ずやある」とし、台湾当局が5日に「近ごろ、中国本土側が本土の学生を台湾に戻す上でハードルを設ける個別の事案がたびたび発生している」とコメントしたことを紹介している。

記事はその上で、今回の措置について「本土学生の利益が損なわれるものだが、実のところ苦しくなるのは台湾の大学の方である」と主張。台湾の各大学では2011年より中国本土の学生を受け入れており、初年度は1万2155人だった受け入れ学生数はピーク時の15年には4万3000人まで増え、各大学の財源を潤したとする一方、その後は台湾当局による「中国本土敵視」の影響で減少に転じ、今年の受け入れ学生数は9000人にも満たなかったと伝えた。（翻訳・編集/川尻）