2020年8月7日、韓国・聯合ニュースによると、インターネットを通して韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK」が、世界的な電子商取引プラットフォームを運営するアマゾン、グーグル、Wish（ウィッシュ）に対し「旭日旗」デザイン製品の販売禁止を求める書簡を送付した。

同3社は先月25日、英BBCで「今後は人種差別的な製品の販売をやめる」との考えを示していた。

記事によると、書簡は「アマゾン、グーグル、Wishのプラットフォームでは現在、ナチスの旗であるハーケンクロイツデザインの商品は販売されていないが旭日旗は販売されている」と指摘し、「ハーケンクロイツが欧州人にとってファシズムを象徴するように、旭日旗もアジア人にとってファシズムの象徴だ」と主張。その上で「旭日旗デザインの商品の販売と流通を全面的に禁止しなければならない」と訴えた。また「7月8日から数回にわたりイーベイ（EBAY）とウォルマートに同様の抗議書簡を送り、同2社は関連商品の販売を中止した」とも主張した。

さらに、同団体は国際請願サイト「Change．org」にも同じ内容の請願を掲載しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「本当にありがたい」「VANKは愛国者」「旭日旗を許すならハーケンクロイツも許すべき。同じ戦犯旗なのだから」「旭日旗がハーケンクロイツと同じ意味を持つことを知っている外国人は少ない。VANKを応援する」など賛同の声が上がっている。

また、「韓国にオンラインサイトでハーケンクロイツを売ればいい。話を聞いてもらえないときはそうやって交渉するしかない」「まずは韓国の法律で旭日旗デザインの使用を禁止するべきだ」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）