中国紙・環球時報は7日、韓国メディアが半導体分野での「自立」を目指す中国の決意に注目していると報じた。

中国国務院はこのほど、集積回路（IC）産業とソフトウエア産業の質の高い発展に向けた政策を発表。記事は、この政策を指すとみられる「米中の技術競争が激しさを増す中、中国は技術自立の核心としてのIC産業を支えるために『破格』の支援政策を打ち出した」との声があることを示した上で、韓国・聯合ニュースが「先進的半導体産業の難関を何が何でも突破しようという中国の決意の表れ」との見方を6日付で伝えたことを紹介した。

また、毎日経済は、「中国は現在、先端製造業の研究開発と育成を推し進めている。計画に照らし合わせると、2025年には半導体自給率70％という目標に到達する」と説明し、国民日報は「中国は現在、第14次5カ年計画（2021～25）の策定作業を進めている。その中の重要ポイントが、米国の技術的・物的封鎖を打破するための半導体を含むカギとなる分野の自立強化だ」と指摘。韓国経済は華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国企業への米国による締め付けに言及し、「それが進むにつれて中国も自国半導体産業の自立を推し進めた」と報じたという。

記事は、中国の半導体大手、中芯国際（SMIC）創業者の張汝京（リチャード・チャン）氏が先ごろ開かれた会合で、「最新の半導体分野で中国は米国に追い付ける」「材料面で先進国との間に大きな開きはない。差は主に（装置の）マスクアライナー方面にある」と表明したことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）