2020年8月11日、韓国メディア・韓国経済は、京畿（キョンギ）道広州（クァンジュ）市に所在する元慰安婦女性らの支援施設「ナヌムの家」について「88億ウォン（約7億9000万円）もの寄付金を集めながら、元慰安婦女性らのために使用した金額はわずか2億ウォンだった」と伝えた。

記事によると、ナヌムの家について調査していた官民合同調査団が同日に会見を行い、結果を発表した。ナヌムの家は2015～19年にウェブページなどで元慰安婦への寄付を募った他、複数の機関に寄付要請の文書を送っており、5年間で約88億ウォンを集めた。しかし、ナヌムの家の運営法人と施設は寄付金品法に基づく募集登録を怠り、集めた金額や使用内訳を公開しておらず、登録庁による業務検査も受けていなかったという。

集めた寄付金は運営法人の口座に入金されており、元慰安婦が実際に生活している施設に送られたのは、2．3％に当たる2億ウォンに過ぎなかった。それも元慰安婦の直接経費としてではなく、施設運営のための間接的な支出が大部分だったという。一方で、運営法人が土地の購入などに使用した金額は約26億ウォンに上っている。

またこの調査で、施設では元慰安婦らへの「心理的な虐待」があったことも分かったという。「おばあちゃん、捨てに行くよ」「叱りつけないと駄目だ」などの暴言が、特に意思の疎通や体を動かすことのできない重症患者の元慰安婦に対し、集中的にあったという。

さらに、ナヌムの家への入居者・退去者の名簿はまともに管理されておらず、元慰安婦の絵、写真、国民からの応援の手紙なども無造作に袋に入れベランダに放置されていた。中には国家指定記録物に指定された資料もあったという。ナヌムの家第1歴史館に展示されている記録物原本は、管理が行き届いておらず損傷が見られ、第2歴史館は手抜き工事のため安全が懸念される状態だという。

京畿道は調査団からの最終報告を検討したのち、警察に捜査を依頼する予定だという。社会福祉事業法など関係法違反については行政処分を下すとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「金もうけに（元慰安婦を）利用した」「この件のせいで、寄付や募金に拒否感を抱くようになった」「政府とソウル市、京畿道は法人許可を取り消すと同時に、これまでの補助金を回収すべきだ」「日帝時代の親日派よりずっとたちが悪い」「日本より悪質だ」「元慰安婦を利用しながら、日本に補償を求めたところで、日本が応じるわけがない」など、怒りの声が殺到している。

また「ナヌムの家だけじゃなく、正義連と尹美香（ユン・ミヒャン）議員を調べるべきだ」「尹議員を拘束して徹底的に捜査すべきだ」「尹議員は国民を愚弄（ぐろう）し、社会混乱を引き起こし、元慰安婦と遺族らに損害を追わせたことの責任を負うべきだ」など、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と、正義連の前理事長で与党「共に民主党」議員の尹美香氏を批判するコメントも多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）