2014年2月1日、タイの英字紙バンコク・ポストによると、今回の反政府デモ激化を受けて世界の48カ国が、タイへの渡航注意勧告などを発していることをタイ政府観光庁(TAT)のサクリー・シティワニット副総裁が明らかにした。今期のタイ観光業に与える損失は30〜40億バーツ（約92〜123億円）と見積もられているという。

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サクリー副総裁は、今回の政治的混乱が長引いている影響により、タイを訪れようとする国民への警告として、最近では隣国ラオスが渡航延期勧告を発したことや、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、日本を含むいくつかの国は、2月1日から2日にかけて混乱が予想されるとして、旅行者への注意喚起を強化したことを語った。さらに、台湾や香港では、同時にデモ隊や投票所周辺に近づかないよう警告を発していることもあわせて語った。

サクリー副総裁は、「この状況からデモ活動によって8〜10％の観光客の減少が見込まれ、損失は28億1000万バーツ（約86億円）に相当する」と話し、通年では30〜40億バーツの損失が見積もられたことを明らかにした。これまでのところ、王宮などのバンコクの観光地へのデモ隊の影響はほとんどない。サイアムパラゴンなどの大型ショッピングセンターも通常より営業時間を短縮しているのを除けば、影響は極小となっている。

危機感を抱いているタイ国際航空やホテル業界は、観光客の誘致に躍起となっており、この時期としては異例のディスカウント料金を設定しているところも多い。

複数のバンコク在住日本人によれば、デモ隊の活動している限定的な地域を避けていれば、通常とまったく変わりなく観光できる。記者がアソーク交差点を取材した際にも、隣接するソイカウボーイなどは普段と変わりなく営業しており、多くの観光客が訪れていた。

このほか、パタヤやチェンマイなど地方へ観光する旅行者も増えており、バンコクを避ける傾向も顕著になっている。（提供/Global News Asia・翻訳/編集：そむちゃい吉田）