2020年8月12日、環球網は、「脱中国化」を進めるインドで新たな動きがある一方、外国企業幹部からは「ビジネスの利便性が低下している」との不満が出ていると報じた。

記事は、インドが近ごろ貿易、投資、市場参入などの分野において一連の保護主義的政策を打ち出し、経済分野における「脱中国化」を進めているとした上で、インドの中小企業相が10日に中国が大きな世界市場シェアを持つ製品について、自国での生産を促す計画を示したと伝えた。

また、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアが11日「インド政府はノートパソコン、カメラ、紡績品、アルミニウム製品など約20品目の関税を引き上げるとともに、一部の鉄鋼製品について輸入許可制を採用することを検討しており、中国に対する最新の規制措置とみられている」と報じたことを紹介している。

さらに、インドメディアThe Logical Indianが10日、インドのシンクタンクの報告として、中国から輸入される携帯電話、電信設備、太陽光パネルなど約4000品目のうち、327品目について他国からの輸入または自国生産に切り替えることが可能だと報じたことも伝えた。

一方で、インドによる中国製品の締め出しは多国籍企業に悪影響も及ぼしているとし、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングが11日に、「今のインドはビジネス上の利便性に欠ける。中国からの重要部品輸入を規制することは後ろ向きの措置だ。インドの自国市場における競争力だけでなく、輸出にも影響が出ることになる」とフォルクスワーゲンインド法人CEOが語ったことを報じたとしている。

上海国際問題研究院の趙乾城（ジャオ・ガンチョン）研究員は、IT製品のほかにメカトロニクス製品、化学工業製品、原料薬製品など中国製品もインドからの規制を受ける可能性があるする一方で「インドがこれらについて自給自足を実現できるかどうかは、疑問だ」との見解を示した。（翻訳・編集/川尻）