2020年8月11日、中国メディアの第一財経は「10年以内に100カ所の火力発電所閉鎖計画を打ち出した日本は、本当に火力発電時代に別れを告げられるのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本政府が再生可能エネルギーの発展推進に向けてまた大きな一歩を踏み出したとして、先日経済産業省が「二酸化炭素の排出量削減のために、効率が低下した火力発電所を今後10年間で100カ所閉鎖し、新型の発電所の発展を奨励するとともに、再生可能エネルギーの普及普及させる」方針を示したと伝えた。

また、環境省では電力会社による火力発電依存脱却について研究する専門家グループも設置されたと紹介。「現在日本全国にはまだ140カ所の火力発電所がある。ただ、日本政府はこれまでにも火力発電による二酸化炭素排出削減を推進してきたが、その効果は甚だ微妙であった」としている。

その上で、経済産業省の2019年時点でのデータとして、石炭を用いた日本の火力発電が全国の発電量の33％を占めており、石油天然ガスによる火力発電の38％に次ぐ多さになっていると紹介したほか、18年の日本の石炭輸入量が2．1億トンを超えており、インド、中国に続く世界第3の石炭輸入大国でもあると伝えた。

さらに、日本政府が計画を進めてきた原子力発電が11年の東日本大震災以降停止状態となっており、これも日本が依然として石炭による火力発電を主力とし続ける要因の一つになっていると説明した。

記事は、16年にパリ協定に参加した日本が、30年までに温室効果ガスを13年基準で26％減らす目標を掲げているとする一方、日本メディアからは「原子力発電と火力発電を重視してきた日本では、太陽光や風力の発電分野が立ち遅れている。各電力会社も再生可能エネルギーの研究投資に積極的ではないため、再生可能エネルギーを日本の『主力電源』とするには、エネルギー業界そしてビジネス界においてなおも徹底的な意識改革が必要だ」との声が出ていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）