2020年8月25日、韓国の元慰安婦が数年前にも、「ナヌムの家」や「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・正義記憶連帯）」など元慰安婦支援団体の「偽善」を暴露していたことが分かり、韓国のネット上で注目を集めている。

記事によると、著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして17年に有罪判決を受けた韓国・世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が今月28日に出版する日本軍慰安婦関連の著書には、13年12月から14年5月の間に元慰安婦の故ペ・チュンヒさん（14年6月に死去）と交わした会話の内容が掲載されている。

ペさんは「ナヌムの家」の寄付金活用方法や挺対協代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン）議員（与党・共に民主党）に対する批判を並べている。その内容は「尹美香はさぞ面白いだろう。日本からファンたちがお金も数十億ずつ送ってくれる。ナヌムの家も（元慰安婦の）おばあさんらの顔を売って家を建て、土地を買ってお金を稼いでいる」「元慰安婦を軽視して商売を行い、金を稼いでいる」などというもの。また、ペさんは、「ナヌムの家」の職員らがある冬の日に、「カーテンを付けてほしい」という元慰安婦らの要望を「自分たちのお金で設置すればいい」と無視していたことについても話しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは、尹美香議員や支援団体に対し「捕まえて調査するべき」「なんて図々しい人たちだ」「徹底的に調べ上げて罪を償わせなければならない」など驚きや批判の声が上がっている。また、与党や文大統領に対しても「こんな人を国会議員にするなんて」「これを知りつつ尹美香を擁護する共に民主党が情けない」「人権弁護士だった文大統領はなぜこの件について沈黙を守っている？」などの声も。

一方で「録音ファイルや映像など客観的な証拠はあるのか？故人だから直接確かめることもできない。証拠があるなら見せてほしい」「大問題だ。これが全て事実ならね」と冷静な声も上がっている。

「ナヌムの家」や尹議員をめぐっては、元慰安婦で人権運動家の李容洙（イ・ヨンス）さんが今年5月に記者会見を開いて会計不正疑惑を告発し、「寄付金が慰安婦被害者のために使われていない」「自分たちは利用されてきた」などと主張して大きな波紋を呼んでいた。（翻訳・編集/堂本）