2020年8月16日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、南シナ海における中国の禁漁期間が終了し、日本政府が緊張感を高めていると報じた。

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記事は、3カ月半に及ぶ中国の南シナ海における禁漁期間が16日正午（北京時間）に終了し、1万6000隻余りの漁船が続々と海に出て操業を再開していると伝えた。

その上で、自民党の国会議員団体「日本の尊厳と国益を護る会」が15日に「尖閣諸島の非常事態に即応するための提言」を安倍晋三首相に提出し、日本政府に対して尖閣諸島周辺への中国漁船進入に対して断固たる措置をとるよう求めたとしている。

また、「提言」では日本が海洋法に関する国際連合条約に基づきちゅうちょなく中国漁船を拿捕（だほ）して日本の法律に基づき対処すること、尖閣諸島付近で海上保安庁、沖縄県、米沿岸警備隊の合同部隊を展開して訓練を実施することなども求めたと伝えた。

一方で、中国の地方当局は尖閣諸島周辺など「センシティブな海域」への漁船の進入を禁止しており、福建、浙江の両省がすでに「尖閣諸島の魚釣島周辺30海里以内の進入を禁止する」といった通達を出したことを紹介。この措置について「日本を過度に刺激しないための配慮」という見方が広がっているとした。（翻訳・編集/川尻）