2020年8月17日、日本・内閣府が発表した4～6月期実質国内総生産（GDP）は年率27．8％のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17．8％マイナスを超える戦後最大の落ち込みとなった。米国GDPも同期に32．9％マイナスと大幅ダウン。一方コロナ禍からいち早く抜け出した中国は前年同期比プラスに転じた。

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化して、国内外の経済活動が落ち込んだ影響が直撃した。特にGDPの半分以上を占める個人消費は、国の緊急事態宣言で営業休止や外出自粛が広がったことから大幅に下落。輸出も主力の自動車をはじめ不振で、内外需とも総崩れとなった。

GDPは消費税を10％に引き上げた19年10～12月期から減少しており、3期連続のマイナス成長に沈んだ。年率換算のGDP金額は485兆円。12年10～12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割り込んだ。失業率も今年の冬にかけて1％近い上昇が予測され、2年近く厳しい状態が続く見通しだ。

4～6月期の米GDP速報値は年率換算で前期比32．9％マイナスと、統計開始以来の落ち込みを記録。消費支出も年率34．6％マイナスとなった。

一方、中国・国家統計局が7月に発表した中国の4～6月期GDPの伸び率は前年同期比3．2％のプラスだった。1～3月期の6．8％マイナスから大幅に伸びた。鉱工業生産は前年同月比4．8％プラスで、3カ月連続で増加した。

世界銀行、国際協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）の最新経済予測を分析すると、米中逆転が早まり中国が2025年にも最大のGDP規模になるとの見方が有力だ。

◆25年にも米中GDP規模逆転か

世界銀行のGDP成長率予測によると、2020年に米国がマイナス6．1％、これに対し最初に感染が拡大し経済再開も早かった中国が1．0％のプラス成長を確保する（7．1ポイント差）。2021年は中国が6．9％増。米4．0％増（2．9ポイント差）となる。

OECDの予測は20年の成長率は感染が再拡大しない場合で、米国はマイナス7．3％、中国はマイナス2．6％とした（4．7ポイント差）。中国の経済成長の落ち込みは比較的小さい。もう一つの、世界の感染が再拡大するとの厳しい予測では、20年の経済成長率は、米国がマイナス8．4％、中国はマイナス3．7％（4．7ポイント差）。米国では第2次感染の恐れがあり、その場合はマイナス幅がさらに拡大する。21年について、米国はプラス1．9％、中国はプラス4．5％（2．6ポイント差）に転じ、この傾向は続くと予想されている。

IMFの20年の予測では、米国はマイナス8．0％となり、19年のプラス2．3％から大幅に悪化する。大恐慌後の1932年のマイナス12．9％や、第二次世界大戦直後の46年のマイナス11．6％に迫る景気後退になる。中国は、プラス1．0％と主要国で唯一プラスを維持。米中の差は9．0％に拡大する。21年には米国が4．5％のプラスと好転するが、中国も8．2％とプラス幅を拡大する（3．7ポイント差）。

コロナ禍前のここ数年、米国のGDP成長率は2～3％、中国が6％台で推移しており、米中の差は3％程度だったが、コロナ後はおおよそ4～9ポイント差になる。米国の黒人差別反対デモや感染拡大などは織り込まれておらず、差は今後さらに拡大する。

経済規模は名目GDP成長率（実質GDP成長率プラスインフレ率）で示される。2018年の名目GDPは米国が20兆5802億ドル、中国が13兆3680億ドル。インフレ率は米中共に平均すると2％前後で推移しているので、三つの有力国際機関のGDP予測を勘案すると、名目GDPが逆転するXデーは2025年にも到来する見通しだ。（八牧浩行）