2020年8月17日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、中国のレアアース輸出が大幅に減少しており、米中対立の新たな火種になり得るとの見方が出ていると報じた。

記事は、軍事、コンピューターなどハイテク産業における重要材料である中国産のレアアース輸出量が4月ごろから明らかに減少しており、7月の輸出量は前年同期比で69．1％減の1620トンにまで落ち込んだと紹介。米国がレアアースの8割を中国からの輸入に頼っていることから、「中国のレアアース輸出が停滞すれば、米中対立の新たな火種となり得る。中国はレアアースを米トランプ政権による中国企業締め出しの対抗措置に用いる可能性がある」との見方が日本のメディアから出たと伝えた。

一方で、中国のレアアース輸出の大幅な減少は新型コロナウイルスの影響による世界経済の停滞、需要低下に関係しているとの分析や、中国で4月に新材料開発やその応用技術の研究センター設置が決定され、自国産業強化のために輸出を減らしているとの意見もあるとしている。

その上で、世界のレアアース産出量の6割以上を占める中国ではしばしば、レアアース輸出を報復のためのカードとして使えると報じられてきたと紹介。先月米国政府が台湾への地対空迎撃ミサイルPAC-3売却を認可し、中国政府が米ロッキード・マーチン社に制裁を加える意向を示した際には、中国政府系メディア・環球時報が「先進兵器の生産に欠かせないレアアースの供給を制限する可能性がある」と報じたことを挙げた。

また、米中貿易摩擦の最中だった昨年6月にも「中国はレアアース輸出規制を対米報復の切り札にするのではないか」との予測が中国メディアから流されたとしている。（翻訳・編集/川尻）