2020年8月18日、韓国・ニュース1は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて報じた。記事は「韓国政府は昨年末『条件付き終了猶予』を発表。いつでもGSOMIAを終了することができるとの立場で、日韓関係が再び危機的状況に陥っている」と伝えている。

GSOMIAは北朝鮮軍と核・ミサイルなどに関する情報の共有を目的に2016年11月、日本と韓国が結んだ初の軍事分野での協定。日韓両国は1年単位で協定を延長し、協定を終了する場合には終了90日前に通告することになっており、この期限が今月24日となっている。

韓国政府は昨年8月22日、日本政府による対韓輸出規制強化への対抗措置として、GSOMIAの協定終了を決定し、日本政府に通告した。しかし、その後日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの執行を懸念した米国の圧力もあり、韓国政府は協定終了日前日の昨年11月22日、「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができる」という「条件付き終了猶予」を発表した。

再び延長終了通告日が迫る中、韓国政府は「8月24日の期限」が有効ではないという立場で、韓国外交部の報道官は今月4日「GSOMIAは日時にとらわれず、いつでも終了可能で、1年ごとに延長する概念は、現在適用されていない」と語った。

しかし、記事は「当初両国が設定した『8月24日』の期限が過ぎれば、大統領府と韓国政府は、今年11月以降も『条件付き終了猶予』を継続するかをめぐり熟考する可能性が高い」と指摘。また、「日本が昨年同様、GSOMIA終了の90日前に通告しなければ協定は自動延長されると主張する可能性も排除できない」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは、「GSOMIAは破棄すべき」「GSOMIA延長には反対だ」「GSOMIAは韓国の安全保障に役に立っていない。延長する理由がない」「日本と軍事情報を共有することには反対だ」「正直、日本から得る情報はすでに韓国が知っていること」などと破棄を求める声が多く上がっている。

一方、「北朝鮮の核のけん制を韓国だけで独自に対処するのは難しいのではないか？」との指摘も。その他「1年も猶予があったのに、日本は何か変わっただろうか？」「今回は米国の圧力に屈しないようにしなければ」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）