中国のニュースサイトの界面新聞は19日、日本企業の約2割が、中国の事業・拠点・サプライチェーンの他地域への移管について「すでに実施している」または「検討している」と答えたことが、ロイター通信の月次調査で分かったと報じた。

ロイター通信の中国語版サイトの19日付報道を引用して伝えたもので、それによると、調査は日経リサーチが8月3日から13日まで、大規模および中規模の非金融企業495社を対象に実施し、約220社から回答を得た。

記事は、調査結果について、「日本企業の約2割が、事業・拠点・サプライチェーンの中国から他地域への移管をすでに実施しているまたは検討していると回答した。中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。調査結果によると、移管先は中国以外のアジアが圧倒的多数だった」と伝えた。

また、「現在の情勢下で、もし米国か中国のどちらかの商圏を選択するよう迫られた場合、どちらを選択するかと聞いたところ、企業の62％が中国商圏ではなく米国商圏を選んだ」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）