最近日本は「ファイブ・アイズ」参加への強い意欲を繰り返し表明している。日本は実際、可能な限りファイブ・アイズに接近し続けており、河野太郎防衛相にいたっては「すでに日本は事実上の『シックス・アイズ』と言われてもいい」と指摘している。日本はアジア太平洋地域で影響力を一歩一歩拡大しつつあると専門家は指摘する。日本は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への各国の調印を先頭に立って後押ししたのに続き、米英とも相次いで貿易協定の締結を進め、経済レベルで影響力を拡大してきた。今は日本は軍事・安全保障面レベルで影響力の拡大を図っている。日本のこの行動を注視し、強く警戒する必要がある。人民日報海外版が伝えた。

■立ち位置を明確にした日本への警戒が必要

「G7の一員である日本は常に自らを西側国と考えてきた。しかも現在、米英豪と経済・軍事レベルで協力を強化している。日米、日英は貿易協定をすでに締結しているか、近く締結する。日本は米国との軍事同盟に止まらず、最近では英豪との軍事協力も強化している。日本はファイブ・アイズに参加して情報を共有しようとしている。これは必然的な趨勢であり、日本がどちらの側につくかを明確にするものでもある」と、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）室長は指摘。

「日本は現在、アジア太平洋地域で影響力を拡大しつつある。米国のTPP離脱後、日本は米国の力を借りて他の10か国を引き込み、TPPを見直して『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』（CPTPP）に調印した。CPTPPは4億9800万の人口をカバーし、締約国のGDPは世界全体の13％を占める。経済レベルで日本は影響力と主導権を獲得したと言える。『ファイブ・アイズ』に参加して事実上の『第6の目』となった場合、この地域における日本の情報水準は大幅に高まり、発言力も自ずと高まる」と強調した。

日本は今をファイブ・アイズ参加の好機と捉えているようだ。だが『ザ・ディプロマット』は、「第6の目」になるには試練もあると指摘する。日本の防諜能力への懸念が大きな原因だ。日本は自らの参加によって「敵対国」からファイブ・アイズへの攻撃対象領域が大幅に拡大することはないと、現構成国に信じさせなければならない。日本経済新聞も、ファイブ・アイズに参加するのなら、日本は民間企業を含む秘密保全体制等を構築しなければならないと指摘する。

「日本のこの行動に警戒すべきだ」。呂氏は「茂木敏充氏は訪英時、日英貿易交渉の加速推進だけでなく、南中国海と香港地区の問題にも言及した。その方向性は火を見るよりも明らかだ。今や日本は『ファイブ・アイズ』参加への強い意欲を繰り返し表明しており、その政治的意味は明らかだ。これが現実のものとなった場合、日本はファイブ・アイズ各国と経済・外交・安全保障の各レベルで協力を深める。これが東アジア地域の安全と安定に不確定性をもたらすのは必至であり、注視し、強く警戒する必要がある」と強調した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）