2020年9月9日、韓国メディア・韓国経済は、米国の制裁の影響で韓国のサムスンとLGが「VIP客を失った」と報じた。

記事によると、両社は今月15日から中国ファーウェイへのプレミアムスマートフォン向けパネルの供給を中止する。半導体の一種であるディスプレーパネル駆動チップ（ドライバIC）が米国の制裁対象に含まれるためだという。

米商務省はファーウェイに対する追加制裁として、米国の装備やソフトウエア・設計などを使用した先月17日（現地時間）以降に新規生産される半導体に対し、今月15日から米政府の事前承認なしではファーウェイに供給できないようにしている。

サムスンディスプレイとLGディスプレイはこれまで、ファーウェイにスマートフォン向け有機ELパネルを一部納入してきた。中でもLGは、今年7月からファーウェイの下半期次世代主力スマートフォン「Mate 40 Pro」用パネルを生産していたという。

ただし、ファーウェイとの取引中止によるディスプレイ業界の影響は「限定的」とみられている。業界関係者は「ファーウェイに対する両社の売り上げの割合は、ファーウェイと主要取引している国内の半導体業界と比べると少ない」と説明したという。

米国の制裁の効力が迫っていることを受け、ファーウェイは中国最大のパネルメーカー・BOEのパネルを採択する。また、チャイナスター（CSOT）やビジョンオックス（Visionox）、ティエンマ（TIANMA）なども代替の候補とされている。

これを受け、韓国のネット上では「こうやって少しずつ中国への依存度を減らしていくべき」「今は大変かもしれないけど、長期的に吉と出ますように」「中国が占めていたポジションをサムスンが占めたら最高！」など肯定的な意見が多い。

また「サムスンは文政権とも手を切るべき」「文大統領派の人たちは内心穏やかじゃないことだろう」など親中姿勢の文政権に対する批判的なコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）