2020年8月20日、韓国・ニュース1によると、韓国政府は元徴用工問題解決のために、「日本政府も積極的で誠意ある態度を見せなければならない」と促した。

韓国・外交部のイ・ジェウン副報道官は20日の定例会見で、「元徴用工問題と関連し、韓国は今のように外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続けていく」と述べた。

また、イ副報道官は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて、「韓国政府はいつでもGSOMIAを終了する権利を持っている」と強調した。

その上で「日本側が輸出規制の理由として提示した条件を、韓国側が全て満たしたにもかかわらず、日本側は依然として韓国に対する輸出規制を維持し、非協力的な態度を続けている」と批判。さらに、「輸出規制の問題が解決されないのは、事実上、日本政府が輸出規制と元徴用工問題を結び付けているためだが、別途に扱われるべきだ」と述べた。

一方、元徴用工問題については、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月15日の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）でこの問題に言及したことを受けて、日本政府高官も15日、「韓国が具体的な解決策を提示しなければならない」との立場を示している。このニュースが報じられた際、韓国のネットユーザーからは、「解決策を提示したとしても（日本は）聞き入れないのでは？」「原告の日本企業の資産を現金化して早く被害者に賠償すべきだ」「補償で解決する問題ではない。これまで日本が犯してきたことを全て認めて謝罪することだ」「日本とは国交断絶」「植民地支配を反省しない日本はいつか滅びる」などと、日本への反発の声が多く上がった。（翻訳・編集/関）