2014年2月6日、日本と韓国の経済状況が好対照だ。昨年末、日本内閣府は2012年の1人当たり名目GDP（国内総生産）が前年比0．6％増の4万6537ドル（約480万円）だったと発表した。同数値は3年連続で最高を更新している。OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国中では10位となり、前年の14位から順位を上げた。中国新聞網が伝えた。

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一方の韓国は振るわない。韓国・亜州経済によると、OECD加盟34カ国の2013年の株価上昇幅で、日本が首位だったのに対し、韓国はワースト4位の30位だった。OECD加盟国で株価がマイナスだったのは、韓国を含めてわずかに5カ国。韓国メディアは、「輸出は円安の影響を受け悪化。米国の量的緩和政策も投資の消極化を呼んだ」と分析している。

また、台湾紙・聯合報は先日、日韓の製造業が「円安ウォン高」により明暗が分かれていると報じた。日韓は鋼材や自動車部品において競合するケースが多い。ウォン高により韓国の輸出業が大打撃を受けているのに対し、日本は円安を追い風に好調。サムスンをはじめとする輸出中心の韓国企業は、生産拠点を海外に移すなどの対策を迫られている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、韓国最大の製鉄会社POSCOが先日、2013年の販売利益が18％減少したと発表したことを受け、「これは韓国の製造業の低迷を示している。一方、日本の輸出業はここ数年で最も良い業績を上げている」と指摘。この状況は2014年も続くとみている。（翻訳/内山・編集/北田）