2020年8月21日、韓国・KBSが「米国に向かっていた日本車3800台が韓国で廃車になる」としてその実態を報じ、韓国のネット上で注目を集めている。

横浜から米国に向かっていた自動車運搬船「シンセリティー・エース」（パナマ船籍、約5万9000トン）で18年12月31日、大規模な火災が発生した。船には日本車約3800台が積まれており、この事故による財産被害は100億円を超えたとされている。

記事は「問題は、パナマ船籍の日本の船会社が運営していたこの船が韓国国籍に変わったことにより発生した」としている。事故後、船は国際中古船舶市場に売り出され、韓国の船会社が約35億ウォン（約3億円）で購入。昨年2月には船舶の臨時国籍を取得し、船は韓国の領海を運航し始めたという。

その後、船は紆余曲折の末に慶尚南統営市の安定国家産業団地に入港することになったが、韓国政府や関税庁は積まれていた約3800台の自動車の処理に悩んだ。燃えてしまった自動車は、国と国の間の移動が厳しく制限された廃棄物（両国政府の承認が必要）に分類されるためだ。船を購入した船主は統営港で船を修理して使用する計画だったが、自動車の輸入許可が下りないために数十億ウォンの損害を被ったという。

韓国政府は苦心の末、先月になってようやく輸入許可を出した。一方、日本政府は「燃えた自動車は日本から輸出した廃棄物でない」として「廃棄物の搬入は政府が関与する問題でない」との立場を貫いているという。韓国政府関係者は「今回のような、公海上で発生した船舶火災事故の廃棄物の国内への搬入は非常に珍しいケース」と話したという。

自動車は最近、荷役作業が始まり、今後2カ月で全て廃棄されるとみられている。記事は「日本の自動車約3800台が韓国で屑鉄として廃棄される異例の作業が始まったということだ」と説明している。

また、統営地域の住民らは、長期間放置された船による「2次被害」を心配している。統営付近の海は米食品医薬品局（FDA）から認定を受けた清浄海域で、カキやホタテなどの養殖場が密集している。そのため今回のことで「清浄海域地」のイメージが崩れたり、汚染被害が発生したりしないかと懸念が高まっているという。

韓国政府は、廃棄物の国と国の間の移動やその処理に関する法律を見直し、今回の事例のように廃棄物が船舶で長期間放置されることがないように改善案を講じる考えを示している。

最後に記事は「数奇な運命をたどったこの船の次の航海地は分からないが、今回の事例は廃棄物の輸入と処理に関する重要な事例として残ることは明らかだ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「日本の廃棄物を買うなんてどうかしている」「業者は一体どんなつもりで購入した？損したとしても入港許可を出すべきでない。日本に送り返してほしい」「利益を追求するとしても、ある程度は環境や他人への配慮が必要だ。船主にとっては1つのビジネスだけど、それ以外のほとんどの韓国人に被害を与えている」「なぜ環境団体や反日団体はこういう問題に抗議しない？」「中古船舶市場で買ったならまた同じように売ることもできる。韓国が輸出した車でもないのに…。いくらお金になるといっても法律の穴を利用して廃棄物を輸入する行為は許せない」など、船の購入者への批判の声が続出している。

韓国政府に対しても「環境部関係者を調査してほしい。なぜこんな廃棄物の輸入を許可した？これは親日行為では？」「最初に領海への進入を禁止するべきだった。法的根拠もあるのに」など不満げな声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）