2020年8月21日、中国の金融系メディア金十数拠は「中国のチップ国産化が加速することで、日本が意外にも『最大の勝者』になる」とする記事を掲載した。

記事は、中国の半導体メーカーが製造投資を強化していること、末端製品の市場ニーズが旺盛であることが、日本の半導体事業の売上額を大きく増やしているとし、日本半導体製造装置協会のデータとして、今年6月の日本の半導体製造設備売上額が1804億円に達し、前年同期比31．1％増を記録したと伝えた。

また、海外メディアからは「中国がチップの国産化を大々的に進めており、今後5年間で半導体設備関連支出が年平均31％増える見込みだ。日本企業はこの分野に明らかな強みを持っており、大きな利益を得ることになりそうだ」との予測が出ていると紹介した。

その上で、半導体材料の分野において、チップを生産する上で必要な19種類の重要材料のうち日本企業は14種類で50％以上のシェアを、半導体設備分野においても、必須とされる26種類の設備のうち10種類の設備で日本企業が過半数のシェアをそれぞれ獲得している状況だと伝えている。

記事は、半導体の材料および設備において日本企業が大きな優位に立っていることは明らかであり、中国の半導体産業発展にとっても「貴重な外部資源」であるとした。中国は世界で最大の、そして最も急成長している集積回路市場である一方、その製造産業はなおも初歩的段階にあることから、この分野のトップランナーである日本との間に大きな協力の空間が存在することだろうと論じた。（翻訳・編集/川尻）