2020年8月24日、韓国・東亜日報によると、韓国が半導体素材をめぐる日本の輸出規制措置を世界貿易機構（WTO）に提訴している問題で、米政府が「韓国を支持しない」との立場を改めて表明した。記事は「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告期限（24日）が目前に迫った状況で、この問題の発端となった貿易紛争について韓国不支持の立場を明確にしたもの」と説明している。

記事によると、米国務省は21日（現地時間）、東亜日報のインタービューに対し「7月29日に行われたWTO紛争解決機関（DSB）の定例会議での米国の発言は、米国の昔からの政策的立場と一致する」と述べた。

同会議で米代表は「日本の安全保障上の利益を守るために何が必要かを判断できるのは日本だけだ」と述べていた。記事は「日本の対韓輸出規制は国の安全保障措置に該当するため、韓国がこの問題をWTOに提訴することに同意しないという意味」と説明し、今回の米国務省の発言について「日本寄りと分析されたこの発言の趣旨を改めて確認したものだ」としている。また「韓国政府は最近、米国側にWTOで韓国を支持するよう要請していた」とし、「その努力にもかかわらず米国務省はこれまでの立場を変えなかった」とも指摘している。

WTO関連の事案は米通商代表部（USTR）が実務を担当しているが、日韓関係に関する部分は米国務省が政策協議を通じて関与してきた。米国務省は「われわれは日韓に、歴史やその他の事案において維持可能な解決策を見つけるための議論を続けてほしい」とも述べたという。記事はこれについては「維持可能な解決策というのは、GSOMIA破棄決定の効力を一時的に延長するのではなく、正式に延長して維持せよと圧力を掛けたもの」と分析している。

この記事に韓国のネットユーザーからは「今の米国は韓国にとって友邦同盟ではなく、警戒・けん制対象だ」「米国はいつだって日本の味方という事実を忘れてはならない」「それなら米国は、韓国のGSOMIA破棄に口出しするべきでない」などの声が上がっている。

また「結局は韓国が半導体素材を100％国産化するしかない」「GSOMIAをすぐに破棄するべき。安全保障上信頼できないから輸出規制をするという日本に軍事情報を提供するなんておかしい」などの主張も数多く見られた。

日本政府は昨年7月に半導体素材3品目の対韓輸出規制を強化。韓国政府は「元徴用工判決への報復措置であり不当だ」として同9月にWTOに提訴し、GSOMIA破棄も宣言した。しかし、米国の圧力などを受けて同11月にGSOMIAの破棄通告の効力停止とともに、WTO提訴の手続きも中断した。その後、今年5月末を期限に日本側に解決策を示すよう求めたが、前向きな回答が得られなかったとして6月にWTO提訴の手続きを再開していた。最終結論が出るまでは3、4年以上かかるとみられている。

また、GSOMIAは今月24日に破棄通告期限を迎えた。韓国政府はいかなる立場も示さなかったが、20日には「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」との考えを示している。（翻訳・編集/堂本）