2014年2月6日、タイの英字紙ネーションによると、タイ荷主協会(TNSC)は、以下の理由で今年の輸出成長率は5％を維持すると決定した。

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外的要因である米連邦準備制度理事会による量的緩和プログラムの縮小や中国の成長率の鈍化などは、今年のタイの輸出には影響しないと考えている。原油価格の高騰も、エネルギーを消費するセラミックス、石油化学、金属加工産業などの製造原価には多少の影響を与えたが、他のほとんどの分野での影響はなく、海上輸送費にも変化はない。一方、米国、EU、日本を始めとする世界経済は回復基調にあり、2014年第1四半期の受注も好調である。

内的要因である首都での反政府デモ、暫定政権であること、政府関連施設の閉鎖など問題は多々あるが、行政機関は正常に機能しており、製品の輸送と受注処理は滞りなく行なわれ、今のところ大きな影響はない。

以上の要因と世界経済成長率の予想3．5〜3．7％に基づき、為替レートが1米ドル34バーツ前後で安定しているという前提で、TNSCは今年の輸出の伸び率の予想を5％に維持することを決定した。

しかしながら、非常事態宣言が、船積みにかかる保証費用の増加を招き、結果としてコストアップにつながっているため、TNSCは、経済にこれ以上の影響が及ばないように非常事態宣言の期間を再考するよう政府に促している。

今後早期に通常内閣が発足しないと、EUとの自由貿易協定の交渉に遅れが生じるのを、TNSCは最も懸念している。すでに決まっているタイの一般特恵関税制度の対象からの解除も今後の課題だ。TNSCは、これ以上の政治的混乱が続けば、製品価格の点から国の競争力に影響が出るだろうと警告している。（提供Global News Asia・翻訳・編集：YK）