2014年2月7日、数年来、結婚するかしないか、出産するかしないか、何人産むか、頭を悩ませる日本人女性が少なからずいる。日本政府も案じており、多くの措置により子育てを促している。結婚、出産は本来私生活に関わる事柄だが、日本社会の重大な課題となっている。人民日報が伝えた。

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日本は世界で少子高齢化が最も深刻な国のひとつ。65歳以上の高齢者人口比は昨年、24％に達した、総人口は24万4000人減った。7年連続の自然減で、今後も続くと見込まれる。少子化は日本の女性に結婚しない、晩婚、子どもを産みたがらないなどのムードが深刻になることと直接関わりがある。

日本の出産適齢期女性の平均出産数は2012年、1．41人に過ぎなかった。少子化は日本の総合的国力、社会構造、経済発展、人材育成に多くの負の影響をもたらしている。子育てを奨励し、促すことが日本の国家発展戦略の重要な一環となったのももっともだ。

過去、「良妻賢母」は代々日本女性の人生目標だった。現代社会でなぜ数多くの日本女性が出産を望まなかったり、わずかしか産まないのか？

まず、戦後日本の伝統的家庭制度の激変が子育て観に大きな変化をもたらした。子育てはもはや家を継ぐのが目的ではなくなった。子育ては家庭生活を充実させ、父親・母親の楽しみを体験し、愛情を継続させ、婚姻関係をかたくなに発展させるという新たな意義となった。同時に、子育てはもはや妻の必須の義務でもなくなった。出産しない、わずかしか産まない問題において、日本女性は充分な発言権を得た。

そして、日本女性の社会的・経済的地位の高まりは子育て意向に影響している。仕事の機会を重んじ、自己実現を重視する女性が増え、若くして結婚し、出産することで仕事を失いたくないと望んでいる。一部の女性は子どものために仕事を失う、あるいは生活水準を下げることは割に合わないととらえている。共稼ぎ家庭では女性は往々にして仕事と育児の双方の負担を背負い、心身ともに疲れた人は多い。同時に、夫の育児上の妻への支援が十分ではなく、家庭規模の縮小も祖父母が育児に支援をしがたい理由となっている。

90年代以降、就職難、雇用情勢の不安定化、所得減が若者の子育ての選択に影響を与えた。とりわけ過去10年、日本経済は不景気で、所得格差が拡大、「結婚せず子どもは産まない」もしくは「結婚しても子どもは産まない」傾向が若者に広がっている。このほか、日本の子育てにかかる費用は非常に高額だ。ある統計では、子ども一人が生まれて大学（公立）卒業までの費用は2900万円、私立大学であればさらに高額になる。加えて高い物価、高価なマイホームは、一部の若い夫婦にとって、「産みたくても産めない」もしくは「たくさん産みたいが勇気がない」結果となった。

日本政府は近年来、各種法律、政策、措置を講じ、子育てを奨励している。共稼ぎ家庭の子育て難を軽減するため、保育園を増やし、保育時間の延長、育児休暇制度の普及、若者の就職・再就職の促進などを行っている。だが出生率からみて、これらの措置の効果は理想に至っていない。日本女性はなおも「我が道を行き」、多く産みたがらない。日本の少子化問題解決の道程は依然、長く果てしない。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）