2020年8月26日、韓国メディア・韓国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により最も打撃を受けた業種は「訪問販売業」だったと報じた。

記事によると、韓国で7月に廃業した会社は計1万4502カ所に上り、2カ月連続上昇している。

廃業数が目立つ業種は大きく分けて、訪問販売業、医療機器販売（レンタル）業、カラオケ業、ゴルフ場業、有料職業紹介所、居酒屋営業、クラブ営業、銭湯業の8業種。これら8業種だけでも先月は2085カ所が廃業になるなど、全190業種の14．4％に達したという。中でも訪問販売業は今年6月に863カ所、7月に713カ所（昨年月平均200件未満）が、医療機器販売業も今年5月に320カ所、6月に429カ所、7月に594カ所が廃業するなど急増しており、新型コロナ事態の長期化により「産業の存廃」すら不透明な状況だという。

廃業急増の背景には、今年6月から大田（テジョン）、光州（クァンジュ）、全羅南道（チョルラナムド）などで訪問販売業者による集団感染が相次いだことがあるとみられている。

小商工人連合会ビッグデータセンターのチョン・ウォンソクセンター長は「現在、政府が緊急支援金を再び検討しているが、支援金は期限付きの措置にすぎない。業種別に被害規模が異なるため、政府が多角的な対応策を用意する必要がある」と指摘しているという。

これを受け、韓国のネット上では「台湾のように中国からの入国を禁止して防疫に万全を期してたらこんなことにはならなかった。一番の責任は政府にある」「支援金に巨額を投じて政府が得たものは？生活は相変わらず苦しいし、経済も就職も厳しい」「公務員の人員を2～3割削減したら、かなり多角的に支援や対応策を準備できると思う」「公務員がコロナ支援金をもらう意味が分からない。それよりも、コロナで被害に遭った人や会社を支援すべき」などの声が上がっている。

また「ソーシャルディスタンスが3段階に引き上げられたら、今度こそたくさんの自営業が倒産するだろう」「韓国は崩壊しつつある」と心配する声、「自営業のみなさん、今は大変な時だけれど、いつか報われる時が来ると信じています。だからもう少し頑張ってください」と応援の声、「問題は感染者が出た大手チェーンは売り上げも上々なのに、防疫を徹底して感染者を出してない自営業者が泣きを見ていること」「最近じゃみんなネットが中心で、訪問販売は年配者向け。どうせなくなる運命の業種だよ」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）