2020年8月26日、中国メディアの環球網は、「シリコンバレーが中国をパクり始めた」という仏紙フィガロの記事を紹介した。同紙は「数年前から米国のシリコンバレーの企業が電子取引やショート動画のアプリケーションなど、競争相手となる中国の企業の成功体験をコピーする傾向が表れている」という分析を伝えている。

記事によると、フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグCEOは昨年、「サービスの軸足を情報共有や開かれた会話から、個人間の対話に移す」と語り、将来的にモバイル決済や電子商取引なども導入して広告収入に依存したビジネスモデルから脱する方針を公表した。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの米メディアから「中国の微信（WeChat）を手本にしている」と指摘されているという。

記事は、同社が提供しているアプリケーション「インスタグラム（Instagram）」は、2016年には写真共有アプリ「Snapchat」が初めて導入した「ストーリーズ」の機能をリリースし、Snapchatを上回る日常ユーザー数を獲得したほか、今年8月5日には「TikTok」のように「音楽付きの15秒のショートムービー」を投稿できる新機能「リール（Reels）」をリリースするなど、ライバル企業の特長を模倣していると指摘。ほかにも、Amazon LiveやグーグルのYouTubeが「淘宝（タオバオ）」のような「ネット中継動画を見ながらショッピングができる機能」を模倣しているという。

記事は、米国のシリコンバレーの企業と比較した際の中国企業の強みとして、「アリババやテンセントのような巨頭が、国内の中小企業に資本参加する代わりに、それらの企業が開発した新機能を自分たちのプラットフォームに取り込むことで、1人のユーザーのデータを、米国のようにFacebook、Twitter、Uber、Instagram、Skype、Paypal、YouTube、Amazonなど複数の企業で分散して持つのではなく、微信（WeChat）のようなスーパーアプリ1つに集中して持つことができること」と分析している。

そして、「米国のシリコンバレーの巨頭たちはまだ落後したわけではない。なぜなら彼らはいまだ世界をろう断できる地位にあり、意のままに機会を選んで業務を拡大し、十分な時間をかけて中国企業から学ぶことができるからだ」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）