2014年2月6日、タイの商務省は、コメの高値買い取り制度による農家への支払い資金を確保できないため、精米業者に対して担保米の約半分に相当する支払いを行なうよう要請した。

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コメの買い取りを求めて、多数の農民がノンタブリ県の総合庁舎前に集まってきたため、商務省がこの提案を持ち出したが、デモの参加者は提案を拒否。3日以内に支払いをするよう迫った。

ヤンヨン暫定商務大臣は、商務省はタイ精米協会に対して、コメ生産者から担保券を受け取り、総額の50〜60％を支払うよう要請すると述べた。精米業者が希望している0〜9％の金利分を政府が負担するとしている。

インラック選挙管理内閣は、金利の支払いに必要な12億バーツ(約36億円)を確保するために、選挙管理委員会の許可を求める必要がある。精米業者が支援に同意すれば、今月にも実施される。タイ精米協会会長のマナット氏は、当初この提案に同意したが、業者間で詳細について論議すべきであると付け加えた。

タイ農協会長のプラシット氏は、暫定政権は保証人となる権限はないと述べ、提案の実施を疑問視している。精米業者は商業銀行からの融資を考えており、そのためには暫定政権ではなく、正式の政府保証が必要になるからだ。政府がコメを売却できないならば、15日以内に総辞職すべきだとの立場である。

6日の商務省高官との対話に農民は満足しておらず、政府に対して、倉庫内にあるコメの在庫を調べ、売却を急ぐよう要求している。

北部のある農民グループは、政府の支払いが不履行に陥った後の支援を求めて、国王に陳情書を提出した。（提供/Global News Asia・翻訳・編集：YK）