2020年8月26日、環球時報は、科学技術分野で日本が転落した理由について分析した中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏の文章を掲載した。

劉氏は、科学技術分野で日本は今でもトップクラスであることに疑問の余地はないとする一方、「米国と中国がますます強くなっており、日本は今まさに転落していることを自覚している。これは論文数の減少や世界シェア首位の日本製品が減少していることからも明らかだ」と指摘している。

そして、「日本は国際的な最先端技術の分野における中国の企業や人材との競争を警戒する一方で、政府に支援を求める方法で技術の国際標準化を図っている。しかし、こうした方法は科学技術力の低下に対して真剣に対応するものではない」と主張した。

その上で、「日本の技術力の後退と政府の無作為は無関係ではない」と指摘。政府による科学技術分野への予算が増えるどころか減っていることを挙げたほか、企業による研究開発への投資についても「商品化されるのが速く、経済効果もすぐに現れるものが主となっており、すぐに成果の出ない基礎研究への投資を避ける傾向にある」と指摘。「海外企業を買収することで技術を獲得する企業が増えている」とした。

さらに、教育面についても「理系を選択する若者や米国に留学する若者が減っている」と言及。「日本は設備を重視して労働力を軽視するという原則を堅持している。研究者の研究費用は少なく、税制面での優遇も不足している」と問題点を指摘した。

劉氏はまた、日本の科学技術分野の衰退は、米国の金融危機後の改革が滞っていることとも関係があると分析。「かつての小泉政権の改革は政権の終了と共に終わってしまい、その後の安倍政権は『保守こそ正統』を掲げて改革が事実上ストップしてしまった。そのためイノベーションの停滞、技術の退歩、生産率の低下を招いた。技術革新やリスクの高い投資は銀行からの支持を得にくいとの問題もある」としている。

このほか、人材面では「一億総中流」の意識が「集団主義」を形作り、異なった主張や奇抜な発想を嫌ったため、社会全体にイノベーションが起こりにくい雰囲気となったと劉氏は指摘。同時に、内部労働市場で人材が流動しないこともイノベーション精神の育成を阻害していると論じ、「グローバル化に伴い技術革新の流れができている中で、日本の若者はイノベーションの波に乗ることができておらず、時代に取り残されている」としている。

劉氏は、「自民党は海底ケーブルや人工知能、ドローン、自動運転などを含む5Gや6Gの発展を支持してはいるものの、これは中国の技術革新を抑え込むことが出発点となっており、米国による中国への科学技術面での抑え込みを利用したものであって、時宜にかなったものではない」と主張。「日本がグローバルな技術革新の波に乗りたいのであれば、技術の進歩を阻害する政府の制度や金融制度、企業制度について改革を断行し、企業がグローバルな競争に身を投じやすくなるようにして、開かれた技術革新を推進すべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）