中国メディアの華商韜略は26日、米国と中国の経済分野でのデカップリング（分離）の可能性に関連し、中国の自動車ガラス大手、福耀玻璃集団の曹徳旺（ツァオ・ダーワン）会長と、金融・経済政策の専門家で中国政府系シンクタンク、中国社会科学院学部委員の余永定（ユー・ヨンディン）氏の見解について伝えた。

それによると、曹氏は、「中国と米国の経済を本当に切り離すことは容易ではない。中米のデカップリングは外交関係を樹立する以上に難しい。両国の依存度はとても高い。デカップリングは非常に非合理的な選択だ」とし、「新型コロナ流行前に行われたある調査によると、米国市場の衣類の6割、靴の4割が中国製だ。基本的な貿易において中国に取って代わることができる国は存在しない。一方、米国が中国に販売するのは主に、飛行機やチップなどのハイテク製品だ。中国は米国との貿易においてうまい汁を吸っているわけではない」とした。

余氏は、両国の経済貿易関係の見通しについて、「中国は米国に対して過度の幻想を抱くべきではない。米国は、中国との間の20年、30年、またはそれ以上の技術力のギャップを維持するためにあらゆる努力をするだろう。政治的な観点から言えば、一部の産業、特にハイテク産業のデカップリングには乗り越えられない障害はない。中国は米国のチップの最大の購入者だ。中国にチップを販売しなければ、クアルコムなどの米国のハイテク企業は確かに損失を被るだろう。しかし、政治的な理由から、中国を抑圧するためには、金を失ってでも抑圧しなければならない。クアルコムの損失は、米政府にそれを諦めさせるには不十分だ。デカップリングは非常にコストがかかり、両者にとって利はない。しかし米国は政治的な理由から、中国を抑圧しようとする。多くのハイテク分野で、米国が中国を封じ込め、中国とデカップリングするのは不可能なことではない」とし、「中国は自分たちの力で自主創新（独自のイノベーション）を行い、強力な工業システムを形成しなければならない。そのためには多くの時間が必要であり、研究開発に大量の資金を投じなければならない。だがそれに勝る方法はないだろう。ハイテク分野と金融分野を除けば、中国と米国の間の一般的な貿易は正常さを保つだろう」とした。

曹氏は、「米国は実際、一般貿易の分野で中国への依存度を徐々に減らしてきている。私の知っているところでは、米国の経営者らはここ数年、インドやベトナム、カンボジア、東欧諸国などで、中国に代わる製品を求めている。こうした現象にわれわれは注意しなければならない」とした。（翻訳・編集/柳川）