2020年8月28日、環球時報は、ロイター通信の記事を引用し、上海の米国企業の9割が、米国が微信（WeChat）を禁止した場合、競争力や収入に悪影響になると考えていると伝えた。

ロイター通信の27日の報道によると、在上海米国商工会議所がWeChatの禁止令が在中米国企業や米国民に適用された場合、どのような影響が考えられるかについてのアンケート行った。アンケートに応じた142人のうち、「WeChatが使えないと会社の運営や生産に影響が出る」との回答は88％に達し、「会社の競争力が失われる」との回答も56．3％に上ったという。

また、「WeChat禁止令が売り上げに影響を及ぼす」との回答は40％を超え、「グローバルな収入に影響する」との回答も全体の3分の1を超えたという。このほか、WeChatを従業員との主要なコミュニケーションツールにしている人は88％、WeChatで企業の営業を行っている人は78％、WeChatの親会社である騰訊（テンセント）と提携しているとの回答は36％を超えたという。

在上海米国商工会議所の会長は、米ケーブルニュースネットワークのインタビューに応じ、「中国にいる米国企業にとってWeChatというプラットフォームを失うことは、会社存続が危険にさらされると言える」と述べた。一方、同アンケートでは米国政府による禁止令が米国国内の取引にのみ適用されるのであれば、70％以上の人が「売り上げへの影響は非常に小さい、あるいは影響はない」と考えているという。

米国によるWeChat禁止について、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は27日の定例記者会見で、「このようなやり方は、米国が一貫して掲げる市場経済の公平な競争の原則を否定するもので、国際ルールを踏みにじり、グローバル化の波の中での各国の科学技術イノベーション交流と協力を阻むものだ」と批判。さらに「いわゆるインターネットの自由化とはインターネットの米国化であり、国家の安全とは米国式ダブルスタンダードの代名詞にすぎない」と米国を非難した。（翻訳・編集/山中）